山田太郎の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　この調査会に参加しまして、皆さん、ゴールとしているところのデフレ脱却とか財政再建については同じであるものの、やはりその途中の手法というんですか、それから原因についてなかなか、いろんな意見があって、一致を見るのがまだ難しいのかなという感想、意見を持っております。
　私ども、また私の意見に関しては、小さな政府を目指して脱中央集権、地方に権限を移譲しながら、減税を中心とやって規制緩和をして既得権益を打破していくと、こういうことが結論であります。
　まず、その背景にあるところ、なぜ今回デフレ又はこういった状況になったのかというところを少し意見としてまとめさせていただきますと、一九八五年、プラザ合意以降、日本は非常に内需中心という形で経済が転換されてきたと思います。ただ、一九八九年から九二年ぐらいに起こる東西冷戦の終結ということで、新たな国際市場の変化というものがあった。いわゆる平和の配当と言われますが、それに対してなかなか日本は乗り切れない、内需を中心にやっていく中で、複雑で国内向けのサービスや製品を開発してきた。そういう意味では、確かに日本は戦後早く開国をして国際的に競争力を持ってやってきたものの、実は海外に対する競争力がこの間じわりじわりと減退していくと。一方で、九七年、アジア通貨危機が起こり、また中国もＷＴＯ参加以降台頭してきて、完全にアジア中心の経済の状況が変わったにもかかわらず、残念ながら日本は内需中心の経済体制から転換することができなかったと。
　こういったところが非常に大きい原因ではないかな。それによって世界的な成長、つまりインフレを取り込むことができないという形で日本が変わらないといった構造。気付いてみれば、国際通商も遅れてしまって空洞化が進んでいくと。こういう形で、日本国の大手企業もどんどん海外に出ていると。現在、各企業が非常に戦後最大の黒字と言っていますが、実はこれは連結ベースで海外で黒字なのであって、国内になかなかお金が循環していかない。
　一方で、政府がやってきたことは、それに対して財政出動を中心にやってきた。三百兆円以上のお金をこの間たくさん付けてきたものの、残念ながらこれがフライングマネーとして海外に流出してしまうと。なぜならば、国内を、国を閉ざしているために、再投資の機会というのを失って海外の成長に我が国の大切なお金が使われてしまうと、こういう悪循環が続いてきたのではないかなと、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、まず国を開いて、もう一度再成長に乗せるということのためには、まず徹底的な規制緩和をして、国を開いて、通商交渉、ＴＰＰを始めとしたものをしっかり捉えていく必要があるだろうと。政府はできるだけ小さくして、民間にやれるべきことは任せて、もう一度民間を信じてその再成長を民間に任せていくと、これが重要だと。
　それから、中央一極集中では残念ながら国全体は成長することがないというふうに考えます。地域が自立していくためにも、人間、権限、財源を各地に移譲していく地域主権型道州制というものが必要だというふうに考えております。
　それから、税金に関しては、先ほど法人税等の議論もありましたけれども、我々自身は、できるだけ税金は減税することによって民間の可処分の所得を増やして、民間が創意工夫をしてお金を使っていくと。国が税金を召し上げてそれを再分配するという形ではない。高度成長のときはそれでも構わないかもしれませんけれども、成熟産業になった以上、何が産業として成功するか分からない。であれば、国がターゲティングポリシーのような形でもってこういう産業は伸びるだろうということよりも、民間が創意工夫をしながらやっていくという、通常のノーマルな経済のパターンに戻していく必要があるんであろうと、こういうふうに考えております。
　最後に、この好循環になるはずの民間主導のいわゆる回転に対してやはり足かせになっているのは、規制とそれから既得権益の存在だというふうに考えております。できるだけ規制は緩和して、特に今まで既得権益、結果として既得権益になった電力、農業、医療分野において、それぞれそういった既得権益を打破していくことによってもうちょっと民間が創意工夫で新たな産業を興せるような経済環境を整えていくこと、そのことが最終的にデフレの脱却にもつながり、それによる自然増収によって財政が再建されるんだ、増税によって税金で民間からお金を召し上げて再分配する形では決して財政再建は難しいだろうと、こういうふうに考えております。
　以上です。