吉田忠智の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　十三人の参考人の皆さんから大変貴重な御意見をいただきまして、思うことを私は三点申し上げたいと思います。
　まず一点目は、これまでの税制改革をしっかり検証、総括をしてこれからの税制改革を行うべきであるということでございます。
　国税でピークのときには六十兆ございました。それが一番低いときには四十兆、最近少し改善をしてまいりましたけれども、ＧＤＰとしては五百兆前後を推移する中でそれだけの税収の落ち込みがあったわけでありますけれども。そして、この間、国民が払った消費税は約二百三十兆、それに見合う法人税、所得税の減税が行われました。法人税の減税、そして所得税のフラット化が進んできたわけでございます。そして、本年四月から消費税が八％に上がりました。結局のところ、これまで消費税で国民が納めた分は法人税あるいは所得税の減税に回ってきたということでございまして、決して社会保障に回ったわけではありません。
　そのことを押さえた上で、確かに消費税というのは非常に取りやすい、景気に左右をされない税制でありますけれども、やはり応能負担の原則に立って、応分の負担を企業やあるいは高額所得者に求める税制にまた転換をしていかなければならないと思っております。
　それから二点目が、雇用の立て直しでございます。
　非正規の比率は三八％を超えました。二千万人を超えました。非正規の労働者の皆さんは年収二百万以下ということでございまして、本来の景気の循環の中に加わることができません。消費活動、正常な形で加わることができません。また、税やあるいは保険料の負担という点においても十分な能力を有しない、そうした方々ばかりでございます。したがって、やはり雇用そのものを立て直しをしなければ日本経済の立て直しもできないと思っております。
　そうした中で、今、政府は労働者の保護ルールの見直しを検討しております。今、通常国会に提出をされております、今国会はもう継続になりそうでありますけれども、労働者派遣法の改悪案、また解雇ルールの法制化、またサービス残業の合法化などについてはこれと逆行するものでありますから極めて問題であると、そのように考えております。
　三点目が、今後の経済活性化のキーワードはやはり日本の潜在労働力、高齢者や女性をいかに有効に活用していくかということでございます。政府の方針の中にも盛り込まれておりますけれども、やはり体系的にこれをいかに生かしていくかという取組が十分ではないと思っております。
　私も地方を回りますけれども、定年退職をして六十歳で辞めて元気な高齢者が時間を持て余している、そういう方々が大変多くおられるわけであります。そうした方々は多額の収入を欲しているわけではありません。むしろ生きがいを求めているわけでありまして、やっぱり体系的なそういう高齢者の皆さんを活用する法律、そして女性の皆さんも、家庭におられる主婦の皆さんがやっぱり働けるような、そういう条件をしっかりつくっていく、そういうことが今こそ経済の活性化に大きな役割を果たしていくのではないかと思っております。
　そして、今後のデフレ脱却、財政再建のキーワードは、私は地方、それから労働者、中小企業である、そのように思っております。そうした層の方々をしっかり政策的に後押しすることが極めて重要であると、そのように考えております。
　以上です。