舞立昇治の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　私からも何点か話させていただきたいと思います。
　これまでのやはり十年、十五年というのは、やれ構造改革だと、やれ効率化だと、無駄が多過ぎるといったようなことで、非常にそういう呪縛に国民全体が掛かって、とにかく歳出を落としまくって、気付いてみたら、今もう年金、医療、介護以外の歳出はＯＥＣＤ三十四か国で最低の水準まで来てしまったと。それがやっぱりデフレの元凶なんだと私は思っております。
　そのような中で、やはり今本当に国土強靱化、ミッシングリンクの解消、農林水産、そして中小企業、科学技術、エネルギー、医療、介護、福祉における低所得者対策、重点化等々、本当に必要な歳出というものはたくさんあるわけでございまして、やはりそういった部分ではしっかりと必要なものには予算を付けるといったような姿勢が必要なんだと思います。
　もちろん、歳出改革、当然必要だと思っていまして、例えばこの四月から新たに七十歳になる方は医療負担が三割から二割ということになりましたが、これを七十五歳以上になっても二割継続するとか、はたまた年金一千万円以上の高所得者はもう掛け捨て保険にしてもらうとか、様々な改革は、不断の見直しというのはしていかないといけないというふうに考えておりまして、当面、デフレ対策といたしまして積極的な財政政策、それは金融政策と併せて続けていくべきだと思っております。
　次に、財政健全化の議論でございますが、ざっくり言えば、今国債が四十兆、そして毎年返す国債費というのが大体約二十兆とすると、もうその差額が大体二十兆という中で、今回、消費税の一〇％が実現すれば十二・五兆増えると。残りの部分を税収増なりいろんな部分で工夫していく必要があると思いますが、当面、二〇二〇年東京オリンピックに向けて今いい風が吹いていっておりますので、その辺は余り中期財政計画、財政健全化目標に縛られ過ぎてなかなか日本再生、地方再生がいかないことがあってはならないと、財政残って国民生活焼け野原になってはいけないというような認識でおります。
　一つ、二つ、ちょっとその方向性といたしまして、一つに、歳出改革だけじゃなくて、また歳入増の視点もやっぱり重要でありまして、今二十四年度の国の連結財務書類見ますと、有価証券で二百七十兆以上、そして貸付金百八十兆以上、計四百五十兆以上ございます。これについて一つ一つ詳細にチェックした部分は国会で今まであったのかという部分は、私はこの参議院の特色といたしましてしっかりチェックして、私も新潟県庁で資産流動化しましたが、優良な貸付金だとか有価証券につきましてはキャッシュ化、現金化してもいいんじゃないのかというような部分も考えておりまして、そういうことからすると、一割でも二割でもそういう、例えば貸付金の償還金の受取債権を一括して譲渡して単年度でどばっと取りあえずもらうと、割引率は極力低くしてと、そういったようなチェックも参議院で腰を落ち着けてやっていくのもいいのかなと思っております。
　先ほど地方分権の話がございましたが、非常に人口減少が深刻な中、二〇四〇年地方消滅とも言われている中で、今地方分権で必要なのは、いかに東京一極集中を止める中で分権を図っていくかという中で、今、地方財政計画上、東京都は数千億の水準超経費があると。その水準超経費をしっかりと地域活性化、地方の再生に持っていくような、逆に本当、国直轄なり東京へは国の関与を強くしていかないといけないというふうに思っております。
　そうした中で、いろいろと税の偏在の問題、そして先ほど西田先生も言われましたが、法人税の問題につきましては、これまでも私言いましたとおり、景気回復の状況、そして一〇％の消費税の状況を勘案した上で、やはり二十八年度の税制改正において結論を出していくべきだと、今は引き下げるべきではないと。租特の見直しと引下げとセットでと言われておりますが、今はとにかく租特を成長分野にはむしろ広げると、そこの部分で法人税の引下げには対応していくといったようなこととか、いろいろと本当に必要なことがたくさんございますけれども、デフレ脱却と財政再建、両方進めていく上では、なおやはりデフレ脱却の方をもう一段重要視して対策に臨んでいくべきだというふうに考えております。
　以上です。