渡邉美樹の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○渡邉美樹君　自民党の渡邉美樹でございます。
　デフレ脱却及び財政再建について意見を言わせていただきたいと思います。済みません、お手元に簡単な資料が行きます。
　私は、二十九年間経営者でありまして、政治家としては本当、一年弱でございます。失われた二十年、まさにアジア十数か国を含め、日本を海外から見て経営をしてまいりました。その中で、本当に経営者の立場として、今実際にこのデフレを脱却するためにはどうしたらいいのかということを意見を言わせていただきたいというふうに思います。
　十五年以上アジア、香港を中心に事業をしてまいりましたが、正直申し上げて日本は商売がしにくい、事業がしにくい国だというふうに見ておりました。私、デフレの原因は客観的に見て何かといったら、これは円高だと思っております。この円高が全てであって、その次に企業が戦いにくい状況があったんだというふうに思っています。
　企業が戦いにくい状況はどんな状況かということで、ひとつ資料をどうぞ御覧ください。
　これは世銀の資料でございますが、規制の質ということで、日本がアジアで本当に戦わなきゃいけないシンガポールそれから香港が一位、二位にもかかわらず、日本が三十五位と。端的に申し上げて、日本は本当に商売しにくいということです。
　なぜ商売しにくいのか。このア、イ、ウ、エ、オ、カからいくならば、不公平な競争慣行があるということでありまして、物価統制がされているということで、差別的な関税があるということで、過度の保護がある、新しい事業を始めるのは容易ではないということで、また外資系企業が新たに拠点を構えるのは容易ではないというこの内容でございます。カでいうならば、法人税等が非常に高い、だから入ってこないというようなことは、これはもう明らかだというふうに思います。
　私は、このデフレ脱却のためには、やはり農業がどうだとか医療がどうだとかいう問題ではなく、本当にグローバルな視点から、海外の企業がこの日本で戦えることができるのか、日本が戦いやすいのかということをもう一度見直すべきだと思います。これが一点です。
　二つ目としましては、財政再建であります。
　財政再建は、私は海外の投資家の方々とよく情報交換をしているわけでありますが、つい先日も、スイスの銀行家の方が日本はもう破産するだろうという意見を言っておりました。それはなぜかというと、やはり、確かに力はあると、そして立て直すこともできるだろうと。しかし、残念ながら、様々な彼らの情報網を使った中においては、政府も、それから国会議員含めた、若しくは官僚を含めた危機感が一切ないと。つまり、あれだけの借金をしてこれから返していかなきゃいけない、そして社会保障が増大している、そして少子高齢化が進んでいるという、あれだけの状況にもかかわらず本当に危機感を持っていないんだというところが彼らの意見でした。私も実際国会議員にならせていただいて全く同様の感想を持っております。
　簡単に申し上げれば、収入引く支出が残るわけでありますが、ここの部分が収入ぐらいの赤字ならばそれはもうどんな理由を付けようが組織というのは壊れるわけでありまして、例えば、考え方としまして、私は企業を立て直すときにゼロベースで全部物事を見させます。そうしますと、大体無駄なことを三割ぐらいやっているわけであります。
　それが、じゃ国に当てはまるのかということで、これはたまたまある試算を見付けたわけでありますが、ある元首長が官僚を使って、官僚のボランティアです、それから市町村の役人の方を使って出した試算であります。私は、これが本当にいいのか悪いのかとか、これがそのとおりいくのかいかないのかというのは別にして、こういう試算があるということと、そして、現状否定の中で新しい組立てをしていかない限り、この莫大な借金の中で、そして借金も、返せないような毎年莫大な借金が増えていく中でこの国は立ち直ることはないということを私は皆さんが意識した上でこれから国政をやっていくべきではないかということをあえて強く意見を申し上げたいと思います。
　そして、最後に、今日私が一番言いたかったことですが、提案なんですが、数字をできれば、オリンピックまで何日というんではなく、電光掲示板で、国会なり議員会館なり全ての省庁の入口に、現在の借金幾らと、そして今日の金利は幾らと。何といっても、毎日二百七十五億の金利が増えているわけであります。エネルギー百億で大騒ぎしているにもかかわらず、金利だけで毎日二百七十五億増えていれば、それは国民もこれは大変だということに気が付くんではなかろうか。経営でも同じでありますが、数字を意識するところから全ての行動は始まるというふうに思っております。
　もしよろしかったら、電光掲示板でオリンピックではなく借金を掲示していただきたい、それが意見であります。
　以上でございます。