松村祥史の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。
　最後の発言ということでございますけれども、それぞれに御発言がございましたので、まずは会長に、このデフレ調査会、参議院で新しく設置をいただき、講師の先生方やそれぞれの議員の先生方のお話を聞いて、まさしく与野党を問わずに、デフレ脱却のためにいろんな御意見が活発に行われたことに敬意を表したいと思います。
　と申しますのが、私どもは平成二十四年の夏に、野党時代ではございますが、ねじれという現状の中にあって、まず政治が、そして参議院として真っ当なものにはきちっと賛成の声を上げ、しっかりとこの国のことを考えるべきだと、単なる野党としての政権を奪回する、これだけでは駄目なんだと、こんなことを自民党内で西田議員始め山田議員、山本議員、一緒になってまとめておりまして、実はそのときに「まっとうな日本を考える」という政策集をまとめたところでございました。その流れの中で、今回このデフレ調査会が開催され、そして取りまとめをし、しっかりと議論していくことというのは本当にすばらしいと思っております。
　是非、会長、この調査会、取りまとめもさることながら、そのチェック、そしてその報告を受けながらその政策の実効性を議論していく必要があると思っておりますので、そういう運営をまたお願いをしたいと思っております。
　私からは、もういろいろ意見が出ましたので、この調査会の在り方論と、それから政策については、やはり今の現政府においては成長戦略、これが一番大変であろうと思っております。これを中長期の中でどう仕上げていくか、このことに今精力を注いでおるわけですけれども。
　例えば、宮本議員から御発言があった中小企業問題、これは、都市と地方での中小企業の格差も広がっておりますが、中小企業基本法という、一九六三年に中小企業の憲法ができて以来、九九年に改正をし、それまでは恐らく、中小企業というのは弱い存在だからやっぱり見守り育てる必要があるよねという、言い方は悪いんですが、社会保障政策であったと思います。それが九九年に改正をし、伸ばすところにはもっと応援をしようという政策転換をしてきた。
　しかし、現実は、四百八十万社あった中小企業は四百二十万に減り、なおかつ三百八十五万にまで減少する。これは、人口が減る我が国において決してこの企業数だけを論じる必要はありませんが、果たしてそこに産業育成の視点があったかどうか。産業を育成し、この国を伸ばしていく基幹産業をつくり、それが雇用になり、所得になっていく。こういったのを少し大ざっぱにやり過ぎたのではないかなというふうに思っております。
　そういう意味では、今国会で小規模と中堅企業に分けた形での政策が打ち出されております。この法律の中には、五年計画を作り、それをＰＤＣＡでチェックをし、しっかりとその対策を練っていく。ましてや政府においては、今三つの目標を立てられております。一つは、七十万しかない黒字企業の会社を百四十万社に増やしていくこと、一万社の海外展開を目指す企業の創出、そして開業率よりも廃業率の高い我が国において一〇％の開業率を目指していく。
　実は、今までこういった数字の議論というのはなかったような気がいたします。いろんなその場その場での政策は出ますが、中長期の中での目標数値というのは出ていなかったような気がいたします。それは、やはり政治の中でリスクを取ることを恐れたのかもしれません。しかし、今後、こういった議論を続ける中で、しっかりと目標設定をし、何がいけなかったからできなかったのか、そういったチェックをし、対策を練っていくことこそが重要なことであろうと思っております。
　それがひいてはデフレ脱却、我が国の成長につながっていくと、こう思っておりますので、是非今回のお取りまとめを基にまた議論が進展していきますようにお願いを申し上げまして、私の発言とさせていただきます。