尾立源幸の発言 （財政金融委員会）

○尾立源幸君　ありがとうございます。また詳細については、この委員会等でも今後議論させていただきたいと思います。
　いずれにしても、ちょっと参考までに、この公認会計士と税理士さんとの間のいわゆる業際問題というんですか、この資料を付けさせていただいております。配付させていただいております。
　私も公認会計士として資格を取って、今税理士として仕事をこれまでしてまいりましたけれども、ちょうど私が税務業務を始めたのは、昭和五十五年の許可公認会計士制度の発足というこの制度にのっとって最初は始めさせていただきまして、その後、平成十三年の改正で許可公認会計士制度の廃止というような歴史的な変遷があるわけなんですけれども、私がなぜこれを今日お示ししたかというと、この業際の問題については今回の件である意味打ち止めということで、余りこれから議論がまた沸騰しないように関係者の皆さんにも是非御協力をいただきたいという思いで配付をさせていただきました。
　それでは次に、いよいよ四月からまた消費税が上がります。このまま行きますと、昨日も西田議員からも滞納状況等が示されておりましたけれども、率が八％になるわけですから、単純に額として見れば、ほっておくと一・六倍になるんじゃないかなという危惧を持っております。
　そういう意味で、国税職員の皆さんにもより一層また奮闘していただかなきゃいけないと、そのように思っているところですし、また、我々の政権でも納税環境整備ということを随分やってまいりました。これは、納税者の方からは非常に評価され、税務当局と納税者の権利が平等に近くなってきたねという、こういう評価をいただいているんですけれども、一方では、税務職員の皆さんには、事務的な手続の煩雑さといいますか、事務量が増えて大変な御苦労も強いているというのも確かでございます。
　そういう意味で、引き続き、担当大臣として是非お願いをしたいのは、この歳入確保という最大の国家の要とも言うべき国税の仕事を担っていただいている皆さんの士気をしっかり高めて職務に邁進していただくためにも、定員の確保ということについて改めて決意をお聞かせいただきたいと思います。