新藤義孝の発言 （総務委員会）

○国務大臣（新藤義孝君）　ただいま小泉委員がおっしゃいましたように、今、様々な都市問題、それから日本の国が国家としてこれから人口減少、そして少子高齢化時代を迎えてどのようになるのか、大変なことになると、こういういろいろな御指摘が様々なところからございます。しかし、それらはいずれも全て何もしなければ大変なことになるということでございまして、私たちはあらゆる知恵を使って、また技術を使ってこれを克服していかなくてはいけないし、何よりも、そこの、それぞれの地域に住む市民の皆さん、住民の方々、そして地方自治体はそれを願っているわけでありますから、総務省とすればいろいろなケースに対応できるような様々な制度を改善また整備していきたいと、このように思うわけであります。
　今回の総合区制度というのは、大都市におけるその区域内での更なる魅力付けですとか自立性、こういったものを持たせるために、人口規模が都道府県並みであって、そして都市全体の経営を一元的に行う必要のある、そういう政令市においてサービスの充実をさせるために総合区というものを設けようということでございます。
　この政策立案を含めて、住民に身近なところで住民に身近な行政を包括的に行えるように、議会の同意を得て選任される特別職の総合区長を置くことが選択できる制度、これが総合区であります。それは、市長とまた一体性を持って推進していく行政が行われると、この意味においても担保がございます。
　この総合区の設置は、規模や面積、沿革等によるいろいろな多様性において、それぞれの指定都市が実情に応じて柔軟に導入をすることができることとしているわけでありまして、市長は全体の市政を統括しつつ、それぞれの区域において更に望む身近な住民サービスが実現できるような、それを併せ持って政令市の都市機能が高まり、魅力が高まる、こういったことを期待してつくられた制度でございます。