新藤義孝の発言 （総務委員会）

○国務大臣（新藤義孝君）　我が国の適正人口がどのぐらいかと、これは非常に難しい御質問でありますが、少なくとも、増え過ぎる国、人口急増している国には問題が発生いたしますね。それから、人口が急激に減少している国においてもこれは大きな問題が発生いたします。したがって、適正な人口というのは、我々が持続可能な、そして経済活動が維持できる、そういう規模ということになって、それは、今の人口を前提にして、それになるべく大きな変動のないようにしようということになってくるんだろうと思います。
　現状において、今我が国は、既に人口の過疎化という地方の衰退と、逆に都市への集中する問題が起きています。現実には、千七百十八の市町村でありますけれども、その中で人口が五万人以下の地域がもう既に七割となっていると。委員のお住まいの川崎ですとか大きな町が実はあるように見えて、全体の七割は五万人以下なんです。そして、その残りの三割の地域に人口の八割が集中しているということです。さらには、これから人口減少社会になれば、まず人口の少ない地域から更に地域が弱まることになります。一方で、人口が集中している都市において高齢化が一挙に進むわけであります。
　私どもの推計でありますが、二〇二〇年、我々が世界からお客様を迎える東京オリンピックの年で三百万人の人口が減少する、こういうトレンドがあるわけです。そして、二〇三〇年になりますと約一千万人、ですから、川崎ほどの町が一つ町がなくなるほどにもうオリンピックのときに減るわけでありますから、そして、東京都に匹敵するような人たちが、我々がまだ生きている状態の頃に、まあ私が生きているかどうか分かりませんが、かなり元気な人が多いですから、二〇三〇年、かなり皆さん生きていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことであります。
　ですから、この少子高齢化と人口減少をどうとどめるか。これは、一つには地域の活性化です。それから、地域の活性化を促すためには、必要な規制緩和や分権というものがセットで考えなければいけないと思っています。
　そして、都市は都市としての問題を解決するための施策、それが今回の大都市における総合区であるとかそういう自治を拡充させようという制度でもありますし、一方で、一つ一つの町が別々に同じようなことを隣同士でやるのではなくて、もう少し連携できないかということで打ち出すのが中枢都市圏であり定住都市圏構想の拡充であり、そして、じゃ、お互いに町と町は助け合おうではないかと、全てを一緒にするのは合併でありますが、必要な項目のみを条例でもって約束をして連携をしましょうと。それから、事務の代替を、やれるところが逆にできないところをお手伝いすることによって、お手伝いされた自治体は別なものにもっと集中、強化できると、こういう様々な仕組みを私どもは今回一挙に提案をさせていただいているということでございます。
　これは待ったなしでございますし、今すぐ手を打ったからといって合計特殊出生率が急に上がるわけではありません。現状の人口を維持するためには二・〇七必要なんです。今一・四ですから、これをどう上げていくかというのは、地道な取組とともに総合的な戦略が必要だと、その一環として我々は今回提案をさせていただいているということでございます。