佐藤文俊の発言 （総務委員会）

○政府参考人（佐藤文俊君）　合併によりまして市町村の姿が大きく変化をいたしました。多くの団体で合併後十年が経過しようとしておりますが、合併時点では必ずしも想定されなかった財政需要が生じております。
　例えば、一つの典型的な例ですが、支所について見ますと、九割を超える団体で旧市町村単位で支所を置いているという実態がございます。これは、窓口業務ということをやるということだけではなくて、コミュニティーの維持、活性化というようなことですとか、あるいは災害時の拠点としての重要性を再認識していると、そういう事情にもよるものでありました。したがって、我々とすれば、このような市町村の姿の変化に適切に対応して交付税の算定をしたいと考えております。
　そこで、二十六年度以降、五年程度で基準財政需要額の算定全体を見直すことといたしまして、本年の一月にその基本的な考え方を取りまとめて地方団体にお示しをしました。
　その中では、大きく三つの視点から見直しをしたいと考えております。一つは、支所に要する経費を算定すること、二つは人口密度による需要の割増しを行うこと、三つ目は標準団体の面積の見直しを行うことでございます。
　このうち、支所に要する経費の算定については、二十六年度から三か年を掛けて先行的に実施したいと考えまして、現在、今年度の普通交付税の算定作業を行っておりますが、その中で詳細を詰めているところでございます。全体の算定額が三千四百億円程度になろうかと思います。それから、二つ目の人口密度による需要の割増しと三点目の標準団体の面積の見直しについては、平成二十七年度以降、順次交付税算定に反映したいと考えております。
　今年度の算定作業が終了する本年の夏以降、必要な実態調査を行った上で、具体的な制度設計を進めてまいります。その案はできるだけ早く、遅くとも年明けぐらいには地方団体に示したいと考えております。