佐藤文俊の発言 (総務委員会)
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○政府参考人(佐藤文俊君) 地方交付税は、改めて申し上げるまでもありませんが、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保するために必要な財源を保障するという重要な機能を有しております。御指摘のように、特に中山間地域や離島地域のように、人口減少あるいは高齢化が進展しているという地域にあっては、特にこの地方交付税の機能を適切に発揮する必要があると考えております。
現在の交付税の算定におきましても、例えば高齢者保健福祉に要する経費については、六十五歳以上人口や七十五歳以上人口を測定単位そのものに用いているということがあります。それから、人口規模が小さいことや、面積が広くて人口密度が低いこと、つまりサービスが割高になるということですが、こうしたことや、あるいは離島であることなどによる経費の掛かり増しについては、基準財政需要額を補正係数によって割増しをしているということも行っております。
今後とも、地方の意見もよく聞きながら、財政需要を的確に把握してまいりたいと考えております。