伊藤忠彦の発言 (総務委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○大臣政務官(伊藤忠彦君) お答えを申し上げます。
 人口減少社会においても全国の市町村が地方自治体として持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、単独の自治体の活性化に加えまして、やはり近隣市町村との有機的な連携による活性化が重要であると私たちは認識をいたしております。あわせて、単独であらゆる公共施設を維持整備し、全ての行政サービスを提供するといういわゆるフルセットの行政の考え方から少しずつ脱却をしていくことも重要であるというふうに認識をしております。
 このような市町村間の新たな広域連携を推進していくために、今般、地方自治法を改正させていただきまして連携協約制度を創設することといたしております。まさに委員がおっしゃった人口減少社会にあって、互いに尊重して、そして共に生きていく力強い助け合いの制度を創設をしていこうと、こう考えているところでございます。
 以上です。

発言情報

speech_id: 118614601X02020140520_158

発言者: 伊藤忠彦

speaker_id: 28349

日付: 2014-05-20

院: 参議院

会議名: 総務委員会