新藤義孝の発言 （本会議）

○国務大臣（新藤義孝君）　御答弁の前に、私からも、東日本大震災から三年が経過をいたしました。本当にたくさんの方々が犠牲になられて、それを思うだけで私たちは心が痛むわけであります。亡くなられた方々に心から哀悼をささげ、そして御遺族の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　我々は、安倍内閣は、閣僚全員が復興担当大臣だと、そういう総理の方針にのっとって、そして、一刻も早く被災地の復興が進むように、私どもも自分たちの役割を果たしてまいりたい、このように存じておる次第であります。
　その上で、二之湯先生からは五点のお尋ねをいただきました。
　まず、国と地方の税源配分についてのお尋ねであります。
　国と地方の税源配分については、国と地方の歳出規模に応じた税源配分となるように、五対五とすることを目指して、これまでも個人住民税の三兆円の税源移譲などに取り組んできたところでございます。今後とも引き続き地方税の充実に取り組んでまいりますが、現在の偏在性の大きい法人課税の割合が高い地方税体系のまま地方税の比重を高める場合には、これは大都市部への税財源の集中が更に進み、財政力格差が拡大するおそれがあるわけであります。
　このため、今後、各地方団体の仕事量に見合った形で地方税の充実を図っていくためには、税源の偏在性の小さな税体系を構築することが重要であり、平成二十六年度税制改正においては、地方法人課税の偏在是正の措置を講じたところであります。
　次に、政令指定都市への権限移譲と財源措置についてのお尋ねでございます。
　今国会に提出予定の第四次一括法案による事務権限の移譲においては、昨年十二月に閣議決定をした見直し方針を踏まえ、地方公共団体において移譲された事務権限が円滑に執行できるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により確実な財源措置を講じる方針でございます。
　県費負担教職員の給与等の負担等の権限移譲により、政令指定都市において国が義務付ける教育制度の運営に支障が生じないよう、義務教育費国庫負担金、個人住民税所得割二％の税源移譲及び地方交付税により財源措置を行う予定であります。
　今後も、事務権限の移譲を行うに当たっては、確実な財源措置を講じてまいります。
　次に、自治体財政の硬直化についてお尋ねをいただきました。
　地方公共団体の財政の硬直性を示す経常収支比率は、近年九〇％を超える高い水準で推移しており、硬直化が進んでいるものと私も認識をしております。これは、行財政改革の取組により人件費の抑制に努める一方、社会保障関係経費などの扶助費等が増加し、また、公債費等が高い水準にあることなどによるものと考えます。
　このため、地方公共団体においては、地域活性化による税収増や歳出の見直しなど、財務体質の改善に努める必要があるものと考えております。
　次に、臨時財政対策債についてお尋ねをいただきました。
　臨時財政対策債は、国、地方共に巨額の財源不足を抱える状況において、地方の財源不足を国と地方が折半して補填することとしたルールに基づき、地方の負担分について発行することとしているものでございます。本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であり、このためには、地方税収等の増収を図るとともに、歳出構造を見直すことで財務体質を強化することが必要であります。
　また、法定率の引上げ等による地方交付税の確保も重要であると考えています。現状では、国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていることから、法定率の引上げ等は容易なものではないと考えていますが、引き続き政府部内で十分に議論をしてまいりたいと思います。
　最後に、過疎対策についてのお尋ねをいただきました。
　日本の人口減少の加速により、都市に人口が集中し、過疎地域では集落が維持困難になることが懸念されており、集落の維持、活性化のための対策として、地域の課題に応じたソフト事業がますます重要となっております。
　平成二十二年の過疎地域自立促進特別措置法の改正を受け、過疎対策事業債のソフト事業への活用が図られております。加えて、平成二十四年度補正から過疎集落等自立再生対策事業の交付金を新たに設け、地域資源を活用した地場産業の振興や日常生活機能の確保など、過疎集落等の維持、活性化に向けた総合的な取組を支援しており、平成二十五年度補正及び二十六年度当初予算でも引き続き計上させていただいているところでございます。
　今後の厳しい見通しを踏まえ、実効性のある過疎対策を進めるためにも、関係省庁で行っている地域活性化施策を横串で組み合わせて支援する地域活性化のプラットフォームを今般新たに構築をさせていただきました。過疎地域の活性化に向けて政府一体となった取組を更に加速させてまいりたいと、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕