新藤義孝の発言 （本会議）

○国務大臣（新藤義孝君）　藤末議員から十点のお尋ねをいただきました。
　まず、税制改正の決定プロセスに関するお尋ねであります。
　税制は国民に広く負担をお願いするものであることから、政治家が中心となって議論することが必要だと私も考えております。その過程において、政府、与党が緊密に連携し、与党における議論を踏まえた上で、政府は具体的な税制改正案を閣議決定し、法案を国会という公開の場で御審議いただいているところであります。したがって、税制改正プロセスに問題があるとは考えておりません。
　次に、国と地方の税源配分についてお尋ねをいただきました。
　国と地方の税源配分については、国と地方の歳出規模に応じた税源配分となるよう、五対五とすることを目指して、これまでも個人住民税の三兆円の税源移譲などに取り組んできたところであります。
　今後とも、引き続き地方税の充実に取り組んでまいりますが、現在の偏在性の大きい法人課税の割合が高い地方税体系のまま地方税の比重を高める場合には、大都市部への税財源の集中が更に進み、財政力格差が拡大するおそれがあるわけであります。
　このため、今後、各地方団体の仕事量に見合った形で地方税の充実を図っていくためには、税源の偏在性の小さな税体系を構築することが重要であり、平成二十六年度の税制改正においては、地方法人課税の偏在是正の措置を講じたところであります。
　次に、地方の自立的な財政運営と自由度の拡大についてのお尋ねをいただきました。
　地方分権改革を推進し、地域における受益と負担の関係を明らかにする観点からは、各地方団体が自らの財源である地方税を中心とした財政運営を行うことが望ましいものと考えております。
　このため、今後とも、税源の偏在性の是正を図りつつ、地方税の充実に取り組んでまいります。また、地方団体が新たな行政ニーズに対する財源確保や政策インセンティブの手段として法定外税などの課税自主権を一層活用されることが望ましいと思っております。今後とも、わがまち特例の拡大なども含め、税制面での地方の自由度の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、軽自動車税の見直しについてお尋ねをいただきました。
　軽自動車が公共交通機関の不十分な地域などで生活の足として使われているということは私も理解をしております。一方で、地方においては、自動車に関連する道路や橋梁の整備、維持管理などの財政需要も大きいものがあります。また、軽自動車と小型自動車について、税負担の均衡を欠くのではないかという指摘もかねてからあったわけであります。
　今回の軽自動車税の見直しは、このような様々な観点も含め、地方財政審議会の検討会報告書、そして地方団体の御要望等も踏まえまして、与党税制調査会における議論を経て決定されたものであります。その内容としては、自動車取得税において、軽自動車に係る税率の引下げを行った上で、軽四輪車に係る新税率適用を平成二十七年四月以降に取得される新車からとするなど、様々な形での配慮がなされたものとなっております。
　また、環境性能課税における軽自動車の取扱いや軽自動車税における軽課の在り方については、平成二十七年度税制改正に向けて検討してまいりたいと考えております。
　次に、電気通信のユニバーサルサービス制度の見直しについてお尋ねをいただきました。
　総務省では、世界に誇れるＩＣＴ基盤を実現するために、去る二月、情報通信審議会に二〇二〇—ＩＣＴ基盤政策特別部会を設置して、十一月を目途に結論を得るべく審議をしているところであります。ユニバーサルサービス制度の在り方につきましては、審議事項の一つにさせていただいておりますし、御指摘の点も含めて検討させていただきたいと、このように考えます。
　次に、郵便のユニバーサルサービスの維持についてお尋ねいただきました。
　郵便を含む郵政事業のユニバーサルサービスについては、まずは日本郵政グループにおいて、収益構造の多角化、経営の効率化等を進めることによってその責務を果たしていくべきものと認識をしております。
　総務省といたしましては、引き続き、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保が図られるよう、日本郵政グループの経営努力等を注視しながら適切に監督をしてまいりたいと考えております。
　次に、金融のユニバーサルサービスの提供、維持についてのお尋ねをいただきました。
　金融のユニバーサルサービスの提供につきましては、平成二十四年十月の改正郵政民営化法により、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の責務として課されたところであります。
　その具体的な提供方法に関しては、日本郵便株式会社法において、日本郵便株式会社は、自ら選定する金融機関との間で、金融の窓口業務、日本郵便が銀行代理業、保険募集等を営む契約を締結することにしております。同社では、現在はこの契約をゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険との間で結び、金融のユニバーサルサービスを提供しているところであります。
　次に、情報通信審議会における郵政事業のユニバーサルサービスに関する議論についてお尋ねがありました。
　郵政三事業のユニバーサルサービスについては、まずは日本郵政グループにおいてその責務を果たしていくべきものであると認識しております。
　一方で、将来にわたって郵便、貯金、保険の郵政三事業のユニバーサルサービスを安定的に確保するための方策の在り方を検討するため、総務省において、昨年の十月、情報通信審議会に諮問を行って、現在、有識者の方々による御議論をいただいているところであります。具体的には、本年度中にユニバーサルサービスコストを算定するための手法等を整理した中間答申をいただいて、それを踏まえて、総務省においてコスト算定を行った上で、同審議会において郵政三事業のユニバーサルサービスの確保方策の在り方について御議論をいただくことになっております。
　次に、郵便局ネットワークの維持の支援策や公益性、地域性の発揮についてのお尋ねをいただきました。
　郵便局ネットワークについては、改正民営化法において、国民が郵便、貯金、保険の基本的サービスをあまねく全国において公平に利用できるよう、ユニバーサルサービスを行う郵便局ネットワークを維持することとされております。具体的には、総務省令において、過疎地において改正民営化法の施行の際の水準を維持することと規定をしておりまして、その現に水準は維持をされているわけであります。
　公益性、地域性については、これまでも、日本郵便株式会社が住民票の写しの交付などの地方公共団体受託事務や高齢者に対する声掛け、集荷、これをひまわりサービスと言っておりますけれども、こういったサービスを行ってきておりますが、昨年十月からは新たに郵便局のみまもりサービスというようなものも開始をしているところであります。
　私は、平成二十四年の十二月、総務大臣を拝命いたしましたけれども、北海道旭川から西は長崎の対馬まで各地の郵便局を訪問して、地方に出る場合はできる限り郵便局の局長さん方ともお話をさせていただいております。先週末には、仙台中央郵便局において、東日本大震災で自らも被災されながら復旧活動に当たられた局長方のお話も聞かせていただきました。いろんなまた御提案もいただいているところであります。
　今後とも、日本郵政グループにおいては、地域や関係者の声によく耳を傾けながら、地域のニーズに応じた多様なサービスを展開するなど、公益性、地域性を十分に発揮されることを期待をしております。
　最後に、地方交付税の別枠加算の減額についてお尋ねをいただきました。
　別枠加算は、リーマン・ショック後の景気低迷により税収が大きく減少したこと等により、財源不足が拡大し、その状態が続いていること等から継続されてきたものであります。平成二十六年度においても、地方税収はいまだリーマン・ショック以前の水準まで回復をしておりません。大幅な財源不足が生じることから、別枠加算については、リーマン・ショックにより大幅に落ち込んだ地方税収の回復の程度を勘案をして、一定の縮減を図った上で必要な額、六千百億円を確保したところでございます。その上で、地方が自由に使える財源である一般財源総額については、対前年度六千五十一億円の増として、平成二十五年度を相当程度上回る額を確保させていただきました。
　今後とも、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税を含めた必要な一般財源をきちんと確保してまいりたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕