麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　藤末健三先生から三問頂戴をしております。
　国民負担の増加についてのお尋ねがありました。
　二〇一四年度における国民負担率の増加は、消費税率引上げなどによる租税負担率の増加が主たる原因となっておりますのは御存じのとおりです。この消費税引上げは、世界に冠たる社会保障制度をしっかり次の世代に引き渡すとともに、子ども・子育て支援を充実させていくためのものであります。
　その上で、御指摘の歳出の抑制につきましては、社会保障につきましては、昨年成立したプログラム法に沿って不断の改革を進めつつ、社会保障制度全体の効率化、自然増の抑制に取り組むとともに、その他の歳出につきましても、予算編成における施策の洗い直しや重点化などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、政治家自身が身を切るべきとの御指摘につきましては、これは国会で御議論をいただくべき事項であり、政府としてコメントをいたすことは差し控えさせていただきたいと存じます。
　税制改正の決定プロセスに関するお尋ねがあっております。
　税制は、国民に広く負担をお願いするものであります。したがって、政治家が中心となって議論することが必要であろうと考えております。その過程において、政府、与党が緊密に連携し、与党における議論を踏まえた上で、政府は具体的な税制改正案を閣議決定し、その法案を国会という公開の場で御審議をいただいているところであります。したがって、税制改正プロセスに問題があると考えているわけではありません。
　最後に、地方の工場立地への支援策についてのお尋ねがあっております。
　補助金による支援につきましては、経済産業省において、企業立地促進法に基づき、企業が地域に工場等の生産拠点を設置するための設備投資支援などの取組を行っておられるものと承知をいたしております。
　また、平成二十六年度税制改正におきましては、生産性の向上につながります設備投資を促進する税制の創設や、中小企業の投資を促進する税制の拡充などを行うことといたしております。このような取組を通じ、地方を始め国内の工場立地が促進され、地域の雇用を生んでいくものと期待をいたしております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕