茂木敏充の発言 （本会議）

○国務大臣（茂木敏充君）　藤末議員にお答えをいたします。私には三問です。
　最初に、過疎地におけるガソリンスタンドの維持についてでありますが、東日本大震災以降、災害に備えた石油製品供給網の強靱化の必要性や、地域のエネルギー拠点であるガソリンスタンドのライフラインとしての重要性が改めて認識をされております。他方で、過疎地においてはガソリンスタンドが減少傾向であり、日常生活でのガソリンの給油や高齢者の方々への灯油配送などに支障が生じることが懸念をされます。
　このため、平成二十六年度予算案において、過疎地におけるガソリンスタンドの地下タンクの設備更新支援の補助率を引き上げるとともに、小型で安価な地上燃料タンク内蔵の給油機の導入支援も行うこととしております。さらに、ガソリンスタンドを所有する自治体も補助対象に追加します。これからも地方自治体等との連携を強化しながら、こうした対策をしっかりと講じることにより、過疎地におけるガソリンを始めとした石油製品の安定供給の確保を図ってまいります。
　次に、電力システム改革についてでありますが、エネルギー制約の克服に向けた改革の中心を成す電力システム改革は、新規参入の促進や競争環境の整備による電力の低廉かつ安定的な供給のために必要不可欠な、まさに待ったなしの取組であります。電力料金については、改革により、電気事業者間の競争の促進や新たな発電事業者の参入、全国レベルでの低廉な電源から順に使用することによる発電コストの低減等により、料金が最大限抑制されることが期待をされます。
　また、改革により、電力会社、料金メニュー、電源等を選びたいという需要家のニーズに応えるとともに、送配電事業者に対して、離島の需要家に対して他の地域と同等の料金で電気を供給すること、山間部等においても送配電網の建設、保守を行うことを義務付け、投資回収を保証すること等により、地方の利用者にとっても利便性の維持向上を図ることといたしております。諸外国の改革の教訓も踏まえ、安定供給の確保や需要家の保護の手当ても講じながら、引き続き、改革を着実に進めてまいります。
　最後に、地方への工場立地を促進するための補助金や大規模な投資減税についてでありますが、委員御指摘のとおり、アベノミクスによります成長の果実を全国津々浦々に届けていくため、地方における企業の新規立地や雇用確保にもつながる国内での生産活動の活性化は重要な課題であります。
　このため、企業収益の改善を通じて雇用創出につながる設備投資減税は重要であり、平成二十六年度税制改正において、地域経済を支える中小企業・小規模事業者に広くお使いいただいている中小企業投資促進税制を、よりインセンティブが高く、より広い範囲をカバーする仕組みとしております。
　また、ものづくり補助金を一千四百億円確保した上で拡充し、一万一千社を超える中小企業・小規模事業者の試作品開発や生産プロセス、業務プロセスの改善を支援し、新たな事業展開を応援していきます。
　さらに、地方公共団体の計画に基づく企業誘致に対しても、企業立地促進法により税制面や金融面での支援を行っております。これらの施策に加え、新たな市場の創出につながる規制改革等を通じて我が国の事業環境を整備し、世界で一番企業が活動しやすい国を目指してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕