新藤義孝の発言 （本会議）

○国務大臣（新藤義孝君）　渡辺議員からお尋ねをいただいております。
　まず、地方法人課税の見直しについてのお尋ねであります。
　税制抜本改革法の規定を踏まえて、地方消費税の充実による地域間の財政力格差の縮小を図るため、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化し、その税収全額を地方交付税原資に繰り入れる措置を恒久措置として講ずることとしております。
　また、今回の見直しは、地方消費税の税率引上げにより地方の税財源が拡大する中で行うものであること、また、法人住民税の税率引下げ分に相当する額は、その全額が地方の固有財源である地方交付税の原資となり、地方の貴重な税財源の充実につながり、財政運営の自主性、自立性が高まることからも、地方分権に資するものであるというふうに考えております。
　総務省としては、引き続き、地方税の充実と併せて、偏在性の小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、折半ルールについてのお尋ねがありました。
　折半ルールは、国、地方共に巨額の財源不足を抱える状況において、地方の財源不足を国と地方が折半して補填することとし、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により対応すると、このようにしてあるわけであります。
　本来的には、臨財債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であり、具体的には、国と地方で折半して補填すべき財源不足が解消されて、財源不足による新たな臨財債の発行が行われなかった平成十九年度及び平成二十年度の状況、こういったものをなるべく早期に実現することを目指しているわけであります。
　このためには、まずはアベノミクスの効果を全国津々浦々に届けて、地方税収等の増収を図るとともに、歳出構造を見直すことで財務体質を強化することが必要であり、その実現に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。
　最後に、臨時財政対策債の発行による金利負担の増をどのように把握しているかと、こういうお尋ねをいただきました。
　仮に平成二十五年度末の既往の臨財債の全てを交付税特会借入金により調達することとした場合には、この利子負担金と平成二十六年度地方財政計画で見込んでいる臨財債の利子負担を比較すると、この臨財債の発行による方が利子負担が約〇・四兆円程度増加するというようなことが、これは仮定の上での想定であります。そして、これは足下の金利環境を前提とすると、十年などの長期で調達することが一般的な臨財債の金利の方が短期で調達している交付税特別会計借入金の金利よりも高いことなどによるものであります。
　多額の地方債残高を踏まえると、金利動向には細心の注意を払わなければならないと、これは私たちも当然考えておるわけであります。地方財政に対する市場の信認を維持するためにも、引き続き、国と基調を合わせた地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕