吉良よし子の発言 （本会議）

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に関連して、総務大臣に質問します。
　初めに、東日本大震災と原発事故から三年、復興と被災者の生活となりわいの再建のため、震災復興特別交付税の継続と拡充など必要な財政措置を政府に強く求めます。
　地方自治体の役割は、住民の福祉、暮らしを守ることです。安倍内閣は、国民の声に背を向け、消費税増税と社会保障改悪、大企業本位の規制緩和に突き進んでいますが、憲法がうたう地方自治の本旨に沿って地方自治体が住民を守る役割を豊かに発揮させられるかが正面から問われています。
　以下、具体的に質問します。
　第一は、地方財政の危機打開の問題です。
　現在の地方財政は、そもそも小泉内閣の三位一体改革で数兆円もの地方の財源が奪われたことで一気に危機に陥りました。さらに、リーマン・ショックによる景気後退が重なって一層危機を深めています。政府は、地方財政を危機に陥れた三位一体改革への反省をしていますか。
　何より、政府が毎年一兆円を超える歳出特別枠を措置したのも、財政危機に陥った地方から厳しい批判を受けたからではありませんか。歳出特別枠は、特別な歳出などではない、自治体の経常経費そのものだというのが地方の訴えです。総務大臣も同じ認識をお持ちでしょうか。であれば、なぜ社会保障を始め住民サービスを支える三千億円もの経常経費の削減に踏み出したのですか。さらに、来年度以降も削減方針を進めるというのでしょうか。お答えください。
　安倍内閣が四年ぶりに復活させた昨年六月の骨太の方針では、経済再生に合わせ、危機対応モードから平時モードへの切替えを進めるとし、政府はこれを歳出特別枠削減の理由にしています。しかし、どの世論調査を見ても、アベノミクスによって景気が良くなった、また今後良くなると考えている人は少数です。大半の自治体が経済再生の途上にあるという結論は、一体どんな具体的根拠に基づいているのですか。平時に戻すというのなら、三位一体改革で地方から奪った地方交付税を抜本的に復元すること、そして交付税の法定率を引き上げることこそ必要なのではないでしょうか。
　第二は、地方行革の推進のために地方交付税を補助金化しようとする問題です。
　政府は、一三年度、国家公務員給与を平均七・八％削減し、要請という形で地方公務員の給与削減を強要し、その分の地方交付税をあらかじめ縮減するという前代未聞のやり方を取りました。これは、自ら被災し、家族を失い、それでも寝食を忘れて復旧・復興に尽力する被災自治体にも押し付けられました。これに地方団体から厳しい批判が出るのは当然です。
　ところが、政府は、一四年度から、職員定数や給与削減等の行革努力分を交付税に反映する地域の元気創造事業費を設けるとしています。地方の固有財源である地方交付税に、なぜ行革努力分というひもを付けるのですか。地域の元気創造事業費三千五百億円のうち三千億円が行革努力分です。これでは、財政力の弱い自治体ほど行革が迫られるのではありませんか。仕事量は減っていない、職員も給与もこれ以上削減できないという地方自治体の実態をどう認識していますか。お答えください。
　また、一四年度の算定は、昨年七月からの給与削減分を基にしていますが、なぜですか。給与削減の要請に応えなかった自治体にペナルティーを科すためではありませんか。さらに、補正予算で設けたがんばる地域交付金の配分にも給与削減分が反映されていますが、交付税や地方への交付金支出などの機会を捉え、事あるごとに行革努力分を押し付ける、これが安倍内閣の地方に対する姿勢なのでしょうか。
　政府は、地方財政計画の一般行政経費の中で、今後、地域の元気創造事業費の枠を拡大するとしています。総務大臣は、衆議院の審議でこの点を問われ、行革指標に係る割合を高くして、各地方団体に更なる行革を促すことを考えているわけではないと答弁されていますが、行革努力分による額、率の引上げはないと断言できますか。
　第三は、公共施設等の除却問題です。
　安倍内閣は、公共施設を民間のもうけの対象とするＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランで、今後十年間で十二兆円の事業を重点的に推進するとしました。その対象となる公共施設の大半は、地方自治体の公共施設等なのではありませんか。
　老朽化した公共施設の除却自体は、地方自治体にとっても切実な課題です。その意味では、除却にも地方債を充当できる特例を新設することは当然です。しかし、その地方の声を逆手に取って、地方自治体の公的資産を事業規模先にありきの民間開放路線に委ねるなら、公共サービスの後退、公務リストラの加速につながらざるを得ないのではないでしょうか。大臣の認識を伺います。
　また、地方自治法の改正に向けて、市町村間、市町村と都道府県間の新たな連携が強調され、フルセットからの脱却、集約とネットワーク化の方向が打ち出されています。市域を越えた公共施設等の適正配置は、新たな自治体再編、道州制に向けたてことなるのではありませんか。
　公共施設等の老朽化対策は、住民と自治体が主体となって進めるべきであり、それを支援する財政措置の拡充こそが必要ではないでしょうか。
　第四は、消費税増税に関わる問題です。
　四月からの消費税増税は、東日本大震災からの復興、被災者の生活となりわいの再建に大きな障害となります。地方に係る各税目には、地方自治体が住民の実情を考慮し独自に減免できる仕組みがあります。しかし、消費税は税の性格上、独自の減免措置がとれないのではないでしょうか。地方自治体が復旧・復興、被災者の生活となりわいの再建のために消費税増税の影響を遮断、軽減する方法があるのか、伺います。
　二つ目は、軽自動車や原付、オートバイ等への大幅な増税です。軽自動車の需要増加は、長年にわたる国民所得の低迷から、価格でも維持費でも安価な軽自動車を選択したためであり、庶民の自衛策の結果です。ところが、政府は、自動車取得税は二重課税という自動車業界の要望には自動車取得税の税率引下げで応える一方で、その穴埋めに軽自動車税の大幅増税を行うというのです。圧倒的な国民にとって消費税増税に加えた二重の負担増になるという認識はお持ちでしょうか。とりわけ、公共交通機関が衰退に追い込まれた地方では、軽自動車、原付、オートバイは、通勤通学を始め、若者からお年寄りまでの欠かせない交通手段です。軽自動車等の税率引上げが地方の経済と雇用、生活全体に及ぼす影響は重大であり、中止すべきではありませんか。
　もう一つは、地方消費税の引上げにより拡大する自治体間の税収格差を是正するとして新設される地方法人税です。地方消費税の増収分が不交付団体にはそのまま入るのに、交付団体では増収分が減らされるという矛盾を解消するために、地方の固有の財源である法人住民税から一部を国に吸い上げて配分し直すというものです。しかし、消費税の増税がなければこうした措置は必要ないし、本来、自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能の強化で行われるべきではありませんか。
　消費税増税は、国民に耐え難い負担を押し付けるだけでなく、国民の暮らしを壊し、景気を悪化させ、地方の財政にとっても税収減とゆがみをもたらす最悪の選択です。四月からの消費税増税の中止を強く求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕