青木一彦の発言 （本会議）

○青木一彦君　自由民主党の青木一彦でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度一般会計予算案等に対しまして、賛成の立場から討論いたします。
　まず、本予算案の審議に当たり、与党の皆様はもちろん、野党各党の皆様にも多大なる御協力をいただき、順調に議論を重ねてきたことに対しまして、予算委員会理事として、この場を借りて御礼を申し上げます。
　この予算案は、安倍政権になってから、すなわち、自民党、公明党が政権に復帰してから初めて概算要求の段階から作成した予算案です。したがって、この予算案は我々の思いがたくさん詰まっております。アベノミクスによって経済の再生を目指すと同時に、景気の回復と消費税の引上げによって税収を増やし、財政の健全化を目指す、この二つを同時に達成するために様々な工夫を凝らしています。
　本予算案の特徴や賛成すべき理由は多々ありますが、私が特に申し上げたいのは以下の三点であります。
　一点目は、競争力の強化、社会保障の改革、重点的な公共事業の推進など、我が国の未来のために不可欠な投資を行う予算案であることです。
　本予算案は、科学技術振興費、中小企業対策費、公共事業関係費といった我が国の成長戦略にとっての重要分野を充実しています。
　また、民需主導の経済成長を促すため、科学技術の司令塔機能の強化、医療分野の新たな研究開発体制の整備、農地バンクの創設なども盛り込まれています。今や後塵を拝している次世代スーパーコンピューターの開発にも着手します。もちろん、目指すは世界一です。
　公共事業関係費は、前年度比一二・九％増という大きな伸びとなっています。公共事業悪玉論にひるむことなく、防災・減災やインフラの老朽化対策、物流ネットワークの整備など、重点的に予算が配分されており、まさにタイムリーな予算であると言えます。
　これらの施策は、中長期にわたる成長の種をまくものであり、将来その果実が確実に返ってまいります。成熟した社会にあっても持続的に成長していくという、我が国の将来像を実現するための第一歩になる予算案であると考えます。
　二点目は、社会保障と税の一体改革を実行段階に移す初めての予算案であることです。
　国民の皆様にお約束したとおり、消費税の増収分は、全て社会保障の充実、安定化に充てられます。
　社会保障関係費は、本予算案で初めて三十兆円を超えますが、年金、医療、介護に加え、我が国の宝である子供たちのために子育て支援にも重点を置いています。平成二十六年度末までに二十万人分の保育の受皿を確保する待機児童解消加速化プランの推進、育児休業中の経済的支援の強化、難病や小児慢性特定疾患の対象拡大など、子育てをする方々にとって切実な問題に対処するための予算が計上されています。
　また、在宅医療の推進や、地域における医師確保機能の強化、医療従事者の勤務環境の改善、看護師の離職防止など、地域における喫緊の課題に対しても対策が講じられています。
　年齢、性別、住んでいる地域にかかわらず、全ての国民が安心して充実した社会保障を受けられる、そうしたシステム構築に向けた第一歩を踏み出す予算案であると考えます。
　三点目は、財政の健全化に向けて、税収の増加と公債依存度の低下を実現する予算案であることです。
　本予算案では、消費税引上げに伴う税収増も含め、税収が五十兆円を上回る見通しです。近年は、国債発行額が税収を上回る状態が続いていました。その状態は二十五年度予算で解消し、来年度予算では更に国債発行額が減少いたします。
　政府は、平成二十七年度にプライマリーバランスの赤字を半減するという目標を立てています。平成二十二年度に比べて、対ＧＤＰ比を半減するという目標です。本予算案でも、前年度より五・二兆円改善し、この目標の達成がいよいよ視野に入ってきました。昨年八月に策定した中期財政計画を上回るペースです。
　この財政健全化目標は、国際公約でもあります。本予算案は、我が国が目標の達成に向け、着実に前進していることを示すものであります。我が国が国際的な信用を確保するためにも、必要不可欠であると考えます。
　以上、未来への投資、国民の安心、国家財政への信用、この三点を本予算案に賛成すべき理由として申し述べました。
　皆様には、我が国の将来に対して責任を持つという視点に立って、必ずや本予算案に御賛同いただけるものと存じます。
　良識の府たる参議院議員の皆様に党利党略を超えた幅広い賛成を呼びかけまして、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）