山本香苗の発言 （本会議）

○山本香苗君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、税制抜本改革を着実に実施するための法人住民税法人税割の税率の引下げ、地方法人特別税の税率の引下げ及びこれに伴う法人事業税の税率の引上げ、自動車取得税の税率の引下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置の拡充、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の税率の特例措置の拡充、軽自動車税の税率の引上げ等並びに東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税等の課税免除等の措置の延長などを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、公共施設等の除却に係る地方債の特例措置の創設、地方法人税の地方交付税対象税目への追加等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方交付税制度の在り方、地域の元気創造事業費に係る算定指標の妥当性、地方交付税の別枠加算の意義、軽自動車税の税率の引上げの影響と課題、地方法人課税の見直しの方向性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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