麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　四問頂戴しております。
　債務残高の抑制方策、利払い費の増加への対応についてのお尋ねがあっております。
　御指摘のとおり、日本の財政は、公的債務がＧＤＰの二倍程度まで積み上がるなど厳しい状況にありますのは御存じのとおりです。ただし、議員御指摘のアイスランドやギリシャといった国々とは、経済規模や国債の発行、消化に関する環境、例えば自国通貨のみで発行しているか等々、環境が大きく異なっておるため、必ずしも日本と同列に論じることはできないと考えております。
　しかしながら、多額の公的債務を抱えている中、日本では、一たび金利が上昇すれば利払い費が大きく増加するなど、財政面において重大な影響が及びやすい状況にあることは十分に認識をいたしております。したがって、債務残高の増加を抑制し、利払い費の増加抑制に努めることは喫緊の課題です。
　このため、政府としては、中期財政計画として、御存じのように、まずは国、地方の基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比を二〇一五年度に半減、二〇二〇年度に黒字化する目標を達成し、その後、国の借金の規模をＧＤＰ比で安定的に引き下げていくということを目的としております。
　平成二十六年度予算では、この方針に沿って、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現しております。また、新規国債発行を一・六兆円減額するなど、財政健全化の取組を進めているところであります。
　引き続き、財政健全化目標の達成化に向けて、歳出歳入の両面の取組を強力に進めてまいりたいと考えております。
　次に、決算書の各目明細書の国会提出についてのお尋ねがありました。
　決算情報について、国民に分かりやすい形でお示しするということは極めて重要なことだと考えております。決算につきましても、予算と同様、各目明細書を作成することにつきましては、どのような記載内容とすることが適切か、各目の内訳レベルの執行実績をどう管理、把握していくか、また作成事務の効率性をどう高めていくかなど、実務的な問題も含め、各府省の協力も得ながら検討を今進めているところでもあります。
　その提出の可能性について確たることを申し上げることができる段階ではありませんが、財務省としては、決算の説明責任を果たす上で、どのような形での決算情報の公表が可能か、今後とも検討をしてまいりたいと考えております。
　社会保障の安定財源に関するお尋ねがありました。
　税制抜本改革法に沿って消費税率が一〇％まで引き上げられた場合であっても、引上げの効果が平年度化する平成二十九年度において、社会保障四経費を賄うべき主要な財源とされる国、地方の消費税収は、社会保障四経費よりも十九・三兆円程度少ないと見込まれております。したがって、受益と負担の均衡の取れた社会保障制度としていくためには不断の改革が必要であり、先日設置をいたしました社会保障制度改革推進本部を司令塔として、社会保障制度改革を着実に進めてまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、補正予算によって当初予算と決算が大きく異なることについてのお尋ねがありました。
　補正予算は、災害の発生や景気の急激な落ち込みなど、予算作成後に生じたその時々の課題に対し適時適切に対応するために編成し、国会の議決をいただいた上で執行されるものであります。したがって、その結果として、当初予算と決算が乖離することはやむを得ないと考えております。
　なお、当初予算、補正予算、決算のそれぞれについて、国会で御審議をいただくということはもとより、各種広報資料の公表などを通じ、その内容について広く国民の皆様に御理解をいただけるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕