茂木敏充の発言 （本会議）

○国務大臣（茂木敏充君）　平木議員にお答えをいたします。
　経営安定関連保証等対策費補助金が活用されなかった理由と、そして今後の対応策についてでありますが、平木議員御指摘の補助金につきましては、リーマン・ショック後の中小企業・小規模事業者の資金繰り円滑化のため、平成二十一年度第一次補正予算におきまして七百億円が計上されたものであります。その全額について、信用保証協会の全国組織であります全国信用保証協会連合会から財政基盤が脆弱な保証協会に対して無利子貸付けを行うことで、各保証協会の財政基盤の強化を図りました。
　この結果、各保証協会では緊急保証として思い切った資金繰り支援が実施されたわけでありますが、中小企業金融円滑化法の施行等によりまして代位弁済の額が抑制されました結果、貸付けを受けた保証協会の大半において貸付金を活用するほど財政状況が悪化するには至りませんでした。
　こうした中で、会計検査院からは本制度の運用改善が指摘をされております。経済産業省としては、この指摘に沿って既に制度を変更しまして、一つには、貸付事業の対象を財務基盤がより脆弱な保証協会に絞り込むとともに、もう一点、返済された貸付金につきまして、財務基盤の良しあしにかかわらず、全ての信用保証協会を対象に、緊急保証等の実施に伴い、実際に発生した損失の一部を補填するという全国信用保証協会連合会が従来から実施をしております事業にも活用できることとした次第であります。
　こういった措置を通じまして、今後とも、各信用保証協会によります中小企業・小規模事業者の資金繰り支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕