中西健治の発言 （本会議）

○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　平成二十四年度決算審議に当たり、みんなの党を代表して、基金や独立行政法人の剰余金及び平成二十四年度に成立した重要法案のフォローアップを行う観点から質問をさせていただきます。
　まず、基金及び独立行政法人等の剰余金についてお伺いします。
　会計検査院による検査報告によれば、平成二十五年度三月末時点での基金保有額は二・六兆円にも上り、多額の使用見込みのない額を保有したままとなっている実態が指摘されています。平成二十六年度予算の審査過程において、みんなの党が独自に独立行政法人の資金繰りについて調査したところ、四兆円近い資金が運用に回されている中、一方で一般会計から運営費として国費が投入されている実態も明らかになっています。会計検査院の検査報告でも、独立行政法人における政府出資金の状況について、関係府省による制度全般についての検討が重要であるとの報告がなされているところであります。
　特に、基金や独立行政法人の剰余金については、原則は毎年一般会計に戻すこととし、引き続き残す場合は個別に審査を行うといった仕組みづくりが必要なのではないかと思料いたしますが、省庁全般に関わることでもあり、総理大臣の見解をお伺いいたします。
　平成二十四年度に成立した法案の運用状況をしっかりとチェックすることも大切です。
　平成二十四年八月、みんなの党は反対しましたが、消費増税を中心とする社会保障・税一体改革関連法が成立し、それを受けて、翌年五月にはマイナンバー法が成立しました。社会保険料の不公平な徴収があるのであれば、社会保障の財源として全国民に増税を強いる前にそれを是正するのは当然の責務であります。
　厚生年金保険法では、厚労大臣は徴収金を滞納する者には督促をしなければならないと、努力規定ではなく義務規定が設けられています。督促をするには、当然、適用対象となる事業所を正確に把握しておかなければならないわけですが、政府は正確に把握できていないことを認めています。
　先日の予算委員会において、来年十月から個人や法人に付与されるマイナンバーを活用すれば、国民全員について、それぞれ加入している年金の種類、あるいは徴収状況について把握できるということを甘利大臣もお認めになり、田村厚労大臣も有効な方策の一つであると答弁されました。
　問題は、どこが責任を持ってこれを進めていくかであります。厚生年金の徴収漏れの問題は国民年金の徴収漏れともリンクしていることを考えれば、厚労大臣の言う五年間の集中期間などと悠長なことを言っている場合ではなく、早急に省庁横断で徴収に一元的な責任を持つ歳入庁を設置して対応すべきであると考えますが、再度、総理大臣の考えを伺います。
　消費税増税法においては、最大の焦点であった消費税の逆進性を緩和するための負担軽減策は今後の検討に委ねられることとなりましたが、最近、軽減税率という言葉ばかりが聞こえ、すっかり給付付き税額控除という言葉を聞きません。みんなの党は、税の再分配機能を補完する意味でも、真の税と社会保障の一体化を行う観点からも、税額控除の恩恵を受けない低所得者には給付を行うという給付付き税額控除を採用すべきと主張しています。
　マイナンバーが付与されれば個人所得の把握も可能となり、給付付き税額控除が可能となります。本来、マイナンバーはそうしたことに使用していかなければ、二千六百億円ものシステム投資をしても宝の持ち腐れになってしまうのではないでしょうか。与党調整の中で、もうこの件は軽減税率で決定、あとは導入時期をめぐる調整だけということになってしまっているのでしょうか。政府は現在どういう検討を行っているのか、財務大臣にお伺いいたします。
　品目ごとに税率を決定する軽減税率では、業界挙げての陳情の結果、裁量行政、族議員政治の横行が懸念されます。そうした懸念についての総理大臣の認識をお伺いします。
　平成二十四年四月には、郵政民営化を逆行させる郵政民営化改正法が成立しました。日本郵政が先般策定した中期経営計画では、株主の意向が決まっていない、我々の方から方針をお話しするわけにはいかないとして、金融二社の扱いはおろか、上場に関する記述がほとんどありません。
　そこで、株主である財務省はどういう意向であるのか、二〇一五年春の上場をどうするのか、上場は日本郵政のみなのか、金融二社を含めた上場を目指すのかについて財務大臣にお伺いします。
　郵政の西室社長が、就任当時、上場を実現する体制が全くできていないとおっしゃっていたにもかかわらず、上場の実務や上場後の戦略を企画する経営企画部門を担当している総務省出身者である専務執行役の意向で、金融機関出身の執行役経営企画部長に代わり、後任に総務省の出身者を据える、あるいは、民間企業で上場に携わった経験を持つ執行役がラインから外され、上場に関わる会議にすら呼ばれないといったことが平然と行われているようであります。こうした体制で上場に向けた準備あるいは上場後の戦略策定は進むのでしょうか。総務大臣の見解を伺います。
　郵政株式の売却益は貴重な復興財源とすることが復興財源確保法に明記されています。金融二社を含む日本郵政の上場の重要性について、総理大臣の見解も併せてお伺いいたします。
　消費税増税がいよいよ行われます。みんなの党は、デフレ脱却を最優先すべきとして、消費税増税は凍結すべきと最後まで主張してまいりましたが、残念ながら先般、消費税増税を織り込んだ平成二十六年度予算が成立しました。
　かかる上は、増税後の景気の落ち込みを少しでも回避すべく、緊急に必要な手当てを行うべきであるとして、我々は、企業の配当へのインセンティブを高め、企業から個人にお金が流れやすくするために、法人が配当を行う場合、その他の費用と同様、課税所得から控除するようにすればよいと提言いたしました。個人株主への配当を行う上場企業に限定し、かつ配当の受取が法人である場合の益金不算入制度の廃止とパッケージで考えれば、〇・九兆円程度の減収で済むと試算される一方、株式市場の活性化や株主配当の増加等の経済効果を勘案すれば、十分に検討に値するものであると考えています。
　ところが、政府税調では、法人税減税の財源確保のために配当課税の強化を行うことを検討しているとの報道がされています。二重課税の問題があるからこそ配当課税の緩和と強化をパッケージにすることが必要であり、政府税調の検討は理屈に合っていません。マーケットに支えられてきたアベノミクスに大きな疑念を生じさせるものであり、検討すべきはみんなの党が提言している政策の採用であると思いますが、財務大臣の見解をお伺いします。
　みんなの党は、増税後の影響を少しでも回避すべく、独自の経済対策を総理に手渡しました。是非アベノミクス第二弾として採用していただき、公共事業の積み増しではない、減税を中心とした追加の経済対策及び追加の金融緩和を早急に行うべきであると考えます。総理大臣の認識をお伺いいたします。
　政府は、責任野党であるみんなの党の提言を真摯に受け止めていただき、実行に移されることを再度お願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕