麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　給付付き税額控除についてのお尋ねがあっております。
　税制抜本改革法において、低所得者への配慮として、給付付き税額控除と複数税率、軽減税率が共に検討課題とされておりますのは御存じのとおりです。
　軽減税率につきましては、二十六年度の与党税制改正大綱において、引き続き、対象品目の選定や区分経理のための制度整備を含む様々な問題について、与党税制協議会において検討するということとされております。政府といたしましては、これを踏まえた与党における検討を見守ってまいりたいと考えております。
　また、給付付き税額控除につきましては、昨年二月の自民、公明、民主の三党合意において、低所得者対策については引き続き協議を行うとされております。三党における議論や与党における軽減税率に関する検討の状況などを踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、日本郵政と金融二社の株式上場についてのお尋ねがありました。
　日本郵政としては、二〇一五年中の株式上場を目指す旨表明しておられることは承知をいたしております。財務省といたしましては、同社が上場のための体制整備を終えた後、同社の決算や市場情勢を総合勘案して、上場、売却のタイミングを決定することといたしております。現時点において、まだ具体的に決まっているわけではありません。
　また、金融二社株式の上場につきましても、親会社であります日本郵政の経営判断を踏まえる必要があろうと存じますが、親会社の株式上場時におけます政府の収入を左右する重要な要因となると考えております。したがって、財務省といたしましては、日本郵政と緊密に連絡をしつつ、適切に対処してまいらねばならないと考えております。
　最後に、法人税改革のための配当課税の見直しについてのお尋ねがあっております。
　御提言の配当の損金算入については、これはたしか三月の四日の予算委員会でも申し上げたと記憶をいたしますが、平均給与がこのところずっと上がっていないのに対し、上場企業の配当は十年前に比べて約二倍程度に増えていること、また、事業の経費ではなくて利益の処分である配当の損金算入を認めることが適切かといった点を踏まえた検討が必要であろうと考えております。
　いずれにいたしましても、法人課税の改革につきましては、政府税制調査会において、専門的な観点から、法人実効税率の在り方、また課税ベースの在り方、政策効果の検証、そして他の税目との関係などなどについて、今後議論を深められていくものと承知をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕