仁比聡平の発言 （本会議）

○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度決算について質問いたします。
　民主党野田政権による二〇一二年度予算は、その公約に反して、消費税の増税、米軍普天間基地の辺野古への移設、ＴＰＰ推進などに踏み出し、国民からノーを突き付けられて下野することとなった予算であります。
　ところが、安倍政権は、その民主、自民、公明三党合意による増税と社会保障の改悪を一層推し進め、今、八％増税の四月一日が迫る中、国民の怒りと不安は渦を巻くように広がっています。
　世論調査でも、景気回復を実感していないという方が七七％、家計支出を減らすという方が五五％に上っています。つくられた円安と株高で一部の輸出大企業や大株主は大もうけしても、庶民や中小企業には生活物価や原材料の高騰だけ。賃金は減り続け、年金引下げや介護、医療の負担が、今でも苦しい生活に襲いかかっているのです。
　ある商店街の代表は、財布のひもが締まるのは避けられそうにない、みんな戦々恐々としていると悲鳴を上げています。総理は、所得が上がらない下で消費税増税が庶民の暮らしを直撃する、その認識がありますか。
　八％になれば、年収二百五十万円から三百万円未満の世帯の負担額は年十六万六千円にもなります。中小企業は、お客に転嫁できず、赤字でも身銭を切って払わされ、廃業や倒産に追い詰められます。もうかっている大企業には復興特別法人税を廃止しながら、暮らしと経済を破壊する消費税増税などもってのほかであり、増税などやめるべきであります。総理の答弁を求めます。
　消費税は福祉を良くするためだと言いながら、総理は、今でも暮らせない年金を更に減らし、高い介護や後期高齢者の保険料を天引きしておきながら、高齢者の病院窓口負担を二割に引き上げ、要介護度が要支援とされたらホームヘルパーやデイサービスも介護給付から外し、要介護度三以上でなければ特別養護老人ホームにも入れない、そんなお年寄りいじめを進めるというのですか。
　この十年以上、勤労者の賃金は下がり続け、今や年収が二百万円に届かない人々が千九十万人にも達しています。その最大の要因は非正規雇用の拡大です。非正規の平均賃金は正社員の三分の一にしかなりません。その非正規労働者が増え続け、今や千九百六十五万人、全雇用者の三七・四％と過去最高に上っているのです。にもかかわらず、総理、なぜ逆に非正規雇用を拡大する労働者派遣法の大改悪を推し進めようとするのですか。
　派遣は、一時的、臨時的業務に限る、常用代替は許さないとされ、派遣期間は業務ごとに最大三年と制限され、それを超えるなら派遣先への直接雇用が求められてきました。今度の改悪は、裁判で派遣労働者の権利救済の根拠となってきたその歯止めさえ取り払うものではありませんか。若者たちから、一生派遣、生涯派遣ではないかと怒りの声が上がるのは当然であります。派遣法改悪は撤回し、正社員こそ増やし、中小企業支援とセットで最低賃金を底上げして景気回復を図るべきです。総理の答弁を求めます。
　次に、二〇一二年度予算に真剣に問われた東日本大震災からの復興と原発問題について伺います。
　三・一一から三年がたったのに、二十七万人もの方が避難生活を余儀なくされ、十万人以上がプレハブの仮設住宅での生活を強いられる中、震災関連死は二千九百十六人に及んでいます。一方で、被災地の皆さんの復興への取組も歩み始めています。
　今必要なことは、住まいと生活、なりわいを取り戻すこと、被災地の努力に応えて支援策を被災地にとって使い勝手の良いものにすることではありませんか。総理の基本認識を伺います。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　福島で、政府は、旧警戒区域の解除を進めるとして、除染を曖昧にしたまま精神的賠償を一年で打ち切ろうとしていますが、断じて許されません。総理、こうした線引きと切捨てをやめ、継続的な健康調査を実施し、全ての被災者が生活となりわいを再建できるまで、国と東京電力が責任を持って賠償し、支援をすることこそ大原則に据えられなければならないのではありませんか。
　一たび過酷事故を起こせば、原発は取り返しの付かない被害を広げる、その深刻な現実を目の当たりにした国民の原発ゼロの声は広がり続けています。総理は、その声に背を向け、あくまで再稼働するというのですか。
　原子力規制委員会は、川内原発を優先的に審査するとしています。九州電力は、全電源喪失という条件の下では炉心損傷を防止するために取れる手段はない、原子炉下部に水をためて、炉心から溶け落ちてきた核燃料が格納容器を破壊しないようにするなどと説明をしていますが、それでは福島第一より大きな水蒸気爆発を引き起こす危険性があると専門家から厳しく指摘されているのです。原子力規制委員長、水蒸気爆発が起こらないという保証がありますか。
　川内原発の三十キロ圏内には二百四十か所もの病院と福祉施設があり、その患者や入所者だけで一万四千人に上ります。圏外への避難計画を策定したのは僅か四施設で、鹿児島県の担当者は、圏外の病院や施設はほぼ満員、会議室など空き部屋を使っても受入先を調整するのは難しいと語っています。総理、これでどうやって住民の命と安全を守るというのですか。再稼働などあり得ないではありませんか。
　次に、国営諫早湾干拓事業について、政府は、確定した開門義務を履行し、有明海漁業の深刻な被害を解決する責任を負っているにもかかわらず、開門もその対策工事もやろうとせず、深刻化する漁業被害を放置し続けています。国が確定判決を守らないという史上初めての事態をもたらし、国が被害を放置し、拡大し続けているその責任を、総理はどう考えているのですか。
　今期の漁業被害は有明海全域に及び、二〇〇〇年大凶作以来と言われます。総理はどう認識しているのですか。漁民からの聞き取りを始め、直ちに現地調査を行うべきではありませんか。
　干拓営農者は、昭和三十年代の入植以来、農業用水確保などで国に裏切られ続けてきました。汚濁化が進む調整池に頼らない農業と防災、有明海再生、共存の道を国が責任を持って示すなら、問題解決の道は開けるのです。総理の答弁を求めます。
　今、力ずくで辺野古移設を強行しようとする安倍政権に、沖縄県民の民意が突き付けられています。総理、戦後六十八年にわたって米軍基地に苦しめられてきた沖縄に新たな基地を押し付けるなどもってのほかではありませんか。あなたがすべきは、一月の名護市長選挙で稲嶺進市長勝利に示された、海にも陸にも新しい基地は造らせないという民意を受け止めることではありませんか。
　にもかかわらず、昨日、政府は、ジュゴンがすむ辺野古の美しい海にボーリング調査を行う入札公告を強行し、更に怒りに包まれています。民意を無視したこのようなやり方が民主主義の国で許されるはずがありません。総理、入札公告を撤回し、埋立て強行の一切をやめるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　総理、あなた自身の歴史認識や秘密保護法の強行、集団的自衛権の行使容認と憲法九条の解釈を一内閣の閣議決定で変えようなど、戦争をする国への暴走の一歩一歩が、国民の不安と怒りに包まれ、政権基盤を掘り崩していることを知るべきであります。
　日本共産党は、国民の皆さんと広く共同を広げ、暴走ストップ、政治の根本的転換に全力を挙げる決意を表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕