佐藤正久の発言 （本会議）

○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました国家安全保障戦略、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について質問をいたします。
　昭和三十二年に策定された国防の基本方針に代わる国家安全保障戦略の策定は、戦略性を持った防衛力整備を行う上で長く待望されていたものであります。昭和三十年代から現在まで、冷戦の終結、中国の台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発など、我が国の安全保障を取り巻く環境は大きく変わりました。そして、何より我が国自身が大きく成長し、成熟しました。五十年以上という時の長さを考えると、新たな戦略の策定はむしろ遅過ぎたと言えます。
　一昨年の総選挙で、総理は、民主党によって大きく傷つけられた外交を取り戻すと主張し、国民の信任を得ました。確かに、民主党政権時、時の総理が日米中正三角形論を公に唱え、日米と日中の辺の長さが同じなのはおかしいと指摘されると、必ずしも三角形の辺の長さが同じとは認識していないと変節。辺の長さが違う三角形は正三角形とは言いません。
　普天間飛行場移設もそうです。当てもなく、国外だ、最低でも県外と公言し、迷走の末に、学べば学ぶにつけ沖縄海兵隊の抑止力の意義が分かりましたと辺野古に戻った。これでは沖縄県民も自衛隊の現場もたまりません。私も連隊長時代、隊員に、君たち一人一人の汗と頑張りが日本の抑止力につながる、耐えろと言っていたのに、最高指揮官の総理が抑止力が分からなかったら、組織は成り立ちません。
　総理は、一昨年の総選挙時、民主党の外交・安全保障政策の何が問題だと考えたのか、また、それを解決すべく、どのような方向性を今回の安保戦略に入れ込んだのか、お聞かせください。
　また、安保戦略には、国家安全保障政策を支える社会的基盤の強化として、我が国と郷土を愛する心を養うことを掲げています。愛国心を安保戦略に入れ込んだ理由と、それを涵養するための具体的な方策について、総理のお考えをお聞かせください。
　総理は、今年の年頭所感で、強い日本を取り戻す戦いは始まったばかり、これまで以上に世界の平和と安定に積極的な役割を果たすと明言されました。その中心にあるのが国家安全保障会議であると思います。国家安全保障会議は、昨年十二月四日の設立から四か月がたちましたが、設立以前と何がどう変わったのでしょうか。国家安全保障会議のこれまでの活動に関する評価をお伺いします。
　次に、防衛大綱、中期防について伺います。
　民主党政権下で策定された前大綱、中期は、情報収集、警戒監視を過度に強調したもので、抑止力という観点では疑問がありました。抑止力は、やられたら痛いと相手が思わなければ抑止にはなりません。すなわち、警戒監視だけでは痛くもかゆくもなく、警戒監視から対処力まであって初めて抑止が効いた防衛力と言えます。また、目玉であった動的防衛力の考え方も判然としませんでした。防衛力を単に保持するだけではなく、運用水準や活動量を高めることが抑止力になるという説明でしたが、そんなことは当たり前です。そもそも防衛力は動的なものであって、動的でない防衛力など存在しません。
　前大綱、中期で防衛予算や定数を削減したことも大きな過ちです。中国が二十年以上にわたり国防予算の二桁増を続け、米国は国防予算の大幅な削減を行おうとする中、思い切った効率化、合理化を掲げるのは時代錯誤であり、我が国の安全保障を危機に陥れるおそれがありました。現在の大綱、中期が示す防衛力の質と量を必要かつ十分に確保するという考え方こそが現状にふさわしいものだと考えます。
　また、現行の大綱、中期には、各種事態にシームレスに対応して領土、領海、領空を守り抜くと、強い決意が示されています。この方針について全く異論はありません。ただ、グレーゾーンの事態を含め、我が国の主権を侵害し得る行為に対して実効的かつ機動的に対処するとの記述だけでは、国民に対して現行の態勢で十分対応できるのだという誤解を与えるおそれはないのでしょうか。警察力を超え、防衛出動に至らないグレーゾーン事案に対する法制、態勢については更なる整備が必要だと考えますが、総理の御認識と対応方針を伺います。
　南西諸島の防衛では、部隊の事前配置に加えて、航空・海上優勢の下で、焦点となる地域や島に戦力を集中することが必要です。そのために鍵となるのが輸送力です。この点で、現行の大綱、中期は統合輸送力の強化や民間輸送力の積極的な活用が明記されており、以前よりはるかに良くなっています。しかし、それでも自衛隊の輸送力には限界があります。民間の輸送力についても、情勢緊迫時や有事の利用には制約が出ます。輸送力の確保について具体的方策をどうお考えか、総理にお伺いします。
　また、南西諸島防衛では、離島に住む国民の保護が重要課題になります。尖閣のような無人島ばかりでなく、有人離島も多いのが実情です。しかし、大綱、中期には、国民保護に関する具体策が余り書かれていません。南西諸島の港や空港のインフラは脆弱で、自衛隊の艦艇や航空機が運用できないところも多くあります。南西諸島における国民保護に関する課題と、それを解決するための具体策を総理にお伺いします。
　現行の大綱、中期では、編成定数について、二十五年度末の定数で現状維持、つまり下げ止まりとされました。前大綱、中期と比べると大きな改善です。しかし、現状維持では、既存の部隊の廃止、縮小をしなければ部隊の新編はできないことになり、実質的な要員確保は困難です。
　例えば、海上自衛隊の潜水艦は十六隻体制から二十二隻体制となりますが、海自の人員は増えず、今いる隊員の中でのやりくりであり、艦艇部隊の中には充足が七〇％で運用しているものもあるようです。また、新装備の導入にあっては、第一線部隊から要員を抜いて教育訓練を行うため、部隊の人員不足が常態化するおそれもあると考えます。
　これらの点についてどう対応していくのか、防衛大臣の御説明を願います。
　現中期防の予算水準は、二十四兆六千七百億円程度とされました。三期ぶりの増額は大変喜ばしいことです。しかし同時に、調達改革などを通じておおむね七千億円程度の実質的な財源の確保を図るとされております。装備品の調達については、これまでも様々な効率化が図られてきました。この七千億円の捻出のために行われる部品などのまとめ買いは、確かに単価の低減となるものの、継続的な調達ができないため、生産基盤の弱体化につながるおそれもあります。また、スペックダウンや器材整備の次期中期への先送りなども危惧されております。これは、装備の可動率低下につながり、戦力の低下にもなりかねません。
　こうした調達に関する問題をどうお考えか、防衛大臣の御見解をお聞かせください。
　最後に、隊員の処遇について伺います。
　安倍政権になってから、厳しい財政状況にもかかわらず、隊員の実員数は二年連続の増となりました。現大綱、中期、そこにおきましては、隊員の処遇に関わる事項も充実し、初めて栄典についても記載されました。現場の隊員は、名誉と誇りがあれば、それがたとえ危険な任務でも、総理の命令に従い、任務完遂に全力を尽くします。隊員に焦点を当てたのは画期的なことであり、安倍総理の御英断だと思います。
　そこで、隊員の名誉、処遇の充実に関し、我々自民党が求める統合幕僚長の認証官化を含め、更なる措置を訴えるとともに、総理のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕