稲田朋美の発言 （本会議）

○国務大臣（稲田朋美君）　役員任命に係る公募についてのお尋ねがありました。
　御指摘の公募は、手続として透明性が高いという長所がありますが、これまで閣議決定に基づき百九十四ポストの公募を実施したところ、応募者に適任者が不在で再公募を要した場合などが約一割あることや、任命権者自らの発意による主導的人事になじみにくいといった面もあると考えております。
　そのため、独法役員の任命に当たり、最適な人材を確保するための最適な方法の選択は任命権者の責任で行われるべきであるとの考えから、政府提出法案では、原則公募という義務付けではなく、公募を適任者を得るための選択肢の一つと位置付けたものです。
　衆議院における修正は、独法の長及び監事の任命に際し、公募を活用すべきか、まずは検討することを求めているものと理解しております。また、主務大臣が最適な人材を登用する上で公募によらないとした場合、どのように透明性を確保していくかについては、国会での御審議等を踏まえ、今後検討してまいります。
　独法の長の任命に係る内閣承認に関するお尋ねがありました。
　独立行政法人は、主務大臣から与えられた政策目標を達成するための実施機能を担うものであり、その長に適任者を確保する責任及び権限は、政策責任者たる主務大臣に存するものと考えております。このため、本法律案では、主務大臣の人事権を尊重し、内閣の意思決定である内閣承認を得ることは要しないこととしたものです。
　評価のお手盛り防止の措置についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、新たに業績評価に関する基本的なルールを総務省に設置する独法評価委員会の意見を聴いた上で総務大臣が指針として策定することとし、主務大臣はこの指針に基づき評価を行うこととしております。また、独法評価委員会が主務大臣の中期目標期間の業績評価結果について意見を述べるとともに、毎年度の評価が著しく不適正な場合には委員会が意見を述べられることとしております。さらに、総務省の行政評価・監視の対象に独法を追加することとしております。
　こうした仕組みにより、主務大臣の適正な評価を確保することができると認識しております。
　独法における不正事実の報告とその対応についてお尋ねがありました。
　不正行為等の報告先について、衆議院内閣委員会において、法人の役職員は、不正行為や法令違反等の事実があると認めるときは、直ちに監事に報告することを業務方法書に記載する旨の附帯決議が付されております。
　これを踏まえ、各法人に一定程度共通する事項を業務方法書にどのように定めるかについては、独法制度を所管する総務省を中心に対応を検討してまいります。
　また、不正行為等が発覚した場合の監事から主務大臣への報告や、主務大臣から法人への是正等の命令は、一義的には不正行為等の是正を目的とするものですが、情報開示についても、公的組織として説明責任を果たすという観点から、各主務大臣や各法人において適切な対応が図られるべきものと考えます。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕