菅義偉の発言 （本会議）

○国務大臣（菅義偉君）　法人の再編についてお尋ねがありました。
　独立行政法人については、スリム化を図りつつ、国民の皆さんに質の高い行政サービスをお届けすることが極めて重要であります。
　民主党政権下の独法改革は、独立行政法人制度を行政法人制度に置き換えるとともに、特殊法人化、国移管、大規模の統合等により法人数を減らしたものと承知をいたしております。
　一方、現政権は、独法制度が本来の趣旨にのっとり機能するよう制度改正を行うとともに、組織の見直しを行うについても、各法人をできるだけ独法として維持した上で、政策実施機能の向上に資する統廃合等を行うこととした結果、再編後の法人数は八十七となったものであります。
　独法通則法改正案成立後の適正執行についてお尋ねがありました。
　政府が日々の行政を実施していくに当たり、法律に基づき適正に執行を図ることは当然のことであり、議員が御指摘のような懸念は全く当たらないと考えます。
　今般の独法改革は、国民に対し説明責任を果たし、より効率的で質の高い行政サービスの実現を目指すものであります。国民の目線を念頭に置きつつ、本改革を着実に実行し、新たな制度、組織の下で、各法人がその政策実施機能を十分に発揮し、独法に対する国民の信頼、理解が一層深まるよう努めてまいります。
　憲法解釈と国会審議についてお尋ねがありました。
　御指摘の参議院の本会議決議は承知をいたしておりますが、いずれにしても、行政府が日々の権限の行使を行うに当たり、その前提として、憲法を適正に解釈することは当然必要なことであります。このような行政府としての憲法解釈は、最終的に憲法第六十五条に基づく行政権の帰属主体である内閣がその責任において行うものでもあります。
　集団的自衛権等に関する問題については、これまでも国民の代表である国会において御議論をいただき、政府としても丁寧に説明に努めてきたところであります。現在、与党協議が進められており、その結果に基づき、政府としての対応を協議をし、憲法解釈の変更が必要と判断されれば閣議決定をしていく考えであります。
　その上で、準備ができ次第、必要な法案を国会にお諮りすることになりますが、そこでもしっかりと議論をさせていただきたいと考えます。（拍手）
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