河野義博の発言 （本会議）

○河野義博君　公明党の河野義博です。
　私は、ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案並びに独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、自民党、公明党を代表して質問いたします。
　独立行政法人制度は、平成十三年に、民間の経営手法を活用して国の政策を効率的、効果的に実施することを目的に創設されました。しかし、独立行政法人が何をしているのか国民に分かりづらい、さらには、制度の運用が硬直的で効率的な運営ができていないのではないかといった様々な問題点が指摘されたことから、制度並びに組織全般にわたる改革の検討がなされてきました。
　公明党は、昨年十二月、党独法・特会改革委員会として稲田担当大臣に独立行政法人改革に関する提言を届け、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化を図るため抜本的な改革を進めるよう求めました。その後、公明党の主張が反映された新たな政府方針が示され、この度の法案改正は、その具体的な前進を図るものであると評価しております。
　そこで、まず稲田大臣に、これまでの改革の評価を含め、今後の独立行政法人改革に向けた政府の基本方針を伺います。
　次に、独立行政法人の見える化の推進に関して伺います。
　政府は、その基本方針において、透明性を向上させるため、国民に分かりやすい形での情報公開の充実、すなわち、見える化を促進するとの方針を示しました。
　そもそも、独立行政法人は国民の税金により運営される機関である以上、適切かつ効率的な業務運営に努める義務があることは言うまでもありません。その上で、国民の信頼と納得を得るため、法人の業務、財務情報の積極的な開示、また主務大臣の目標設定、評価のプロセスなどを通じて分かりやすい見える化が今後求められると考えますが、具体的な取組方針について稲田大臣の見解を求めます。
　評価制度について伺います。
　今回の改正により、主務大臣を主体とする目標、評価の一貫性のあるＰＤＣＡサイクルが構築されることになります。一方で、各主務官庁の役割を拡大することは、客観性を欠いたいわゆるお手盛りの評価になってしまうのではないかとの厳しい指摘もあります。このような懸念を払拭するため、例えば目標設定や業績評価の検討過程を明らかにできるよう、有識者を含むチームを設け、公開の議論を行うなど、国民に見える運用を各省庁が自発的に行うよう促すべきと考えますが、稲田大臣の見解を求めます。
　さらに、総務省に設置される独立行政法人評価制度委員会の委員は総理大臣が任命することになります。主務大臣による目標案や評価結果などをチェックする非常に重要な委員会となりますが、そのふさわしい委員の人物像、評価委員会の運営体制や期待される役割について、そして総理任命とした趣旨は何か、稲田大臣に伺います。
　総務大臣に伺います。
　今申し上げた目標、評価の仕組みについて、総務大臣がその在り方を示す指針、言わば政府統一のルールを策定されることとなっております。各法人の役割を明確に位置付け、国民の視点に立った達成度が明確に評価できる目標設定となることが重要であると考えます。指針策定について、その方向性並びに内容についてどのように取り組もうとされているのか、総務大臣の見解を求めます。
　次に、管理会計の導入について伺います。
　多くの民間企業の成功や破綻の原因はマネジメントの巧拙にあると言われております。優良な民間企業においてはほぼ例外なく管理会計が導入されていますが、独立行政法人では管理会計がほとんど導入されていません。このことが業務運営の適正化、効率化が十分でなかった一因であると指摘されております。
　そこで、独立行政法人においても、目標、評価の客観性を担保するためにも、事業別のコスト算出を可能にする管理会計を導入し、マネジメントの高度化を図ることを原則とすべきと考えます。管理会計の導入促進に当たっては何らかのインセンティブを与えるべきかとも考えますが、稲田大臣の見解を伺います。
　ガバナンスの強化について伺います。
　本改正案では、監事及び会計監査人の調査権限が明確化され、役員の不正行為の主務大臣への報告義務規定や、役員、会計監査人から監事への報告義務規定が設けられるなど、監査機能の強化が図られています。しかし、これらの規定は民間企業や社団法人では当たり前のことで、本改正でようやく独立行政法人がそれに追い付くということになります。
　監査機能の実効性を担保するためには、監査に関する指針の整備や、監事と会計監査人、第三者機関等との連携強化、そして監事スタッフの配置など、具体的な運用上の取組を早急に進めることが重要と考えますが、稲田大臣の見解を求めます。
　さらに、法人の規模は、職員数で数十人から数万人、予算では数億円から数兆円というように、まさに千差万別です。こうした法人の規模や特性に応じ、例えば監事、会計監査人に加え、外部の専門家も含めた経営に関する委員会を設置するなど、独立行政法人独自のガバナンス強化の取組も促すべきと考えますが、稲田大臣の見解を求めます。
　最後に、今回の法改正により、独立行政法人改革が一歩前進しますが、不断のチェック機能が働かなければ形式だけとなってしまいます。今後、政令や省令など細部にわたっての規定を定め、実施状況をきめ細やかにチェックしていくことが肝要です。国民に分かりやすい独立行政法人制度の見える化を更に強化して、改革が真に国民に役に立ったと言えるものとなるよう全力で取り組むことを固くお誓いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕