三原じゅん子の発言 （本会議）

○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子です。
　ただいま議題となりました政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党、公明党を代表して、厚生労働大臣に質問いたします。
　まず冒頭に一言申し上げます。
　先ほど田村厚生労働大臣からも御発言がございましたが、先日の地域医療・介護推進法案の趣旨説明に際し、議員に配付された資料に誤りがあったことについて、厚生労働省に猛省を促し、再発防止を求めます。厚生労働省は今後の法案審議に真摯に御対応いただくよう、要請をしておきます。
　さて、本題に入ります。
　本法律案には、年金保険料の納付率の向上や年金記録に関する訂正手続の創設などが盛り込まれております。
　昭和三十四年、国民年金法が制定され、その二年後に国民皆年金が実現いたして以来、我が国において、年金は国民の安心と老後の生活を支える重要な基盤としてこの社会の発展に貢献してまいりました。その後、高度成長とともに給付改善が行われ、昭和六十一年には、全国民に共通の制度として基礎年金が導入されるとともに、女性の年金権の確立も果たされました。
　さらに、急速な少子化や高齢化を受けて、公的年金制度については、制度の財政的な健全性を長期的に安定させるため、不断の制度改正が求められてきております。
　平成十六年には、負担と給付のバランスを取るための仕組みとして、マクロ経済スライドの導入など、大きな制度改正がなされました。
　また、平成二十四年には、社会保障と税の一体改革に向けた取組が行われ、例えば、平成十六年改正の残された大きな課題でありました基礎年金国庫負担割合二分の一の恒久化により、年金財政が安定化されました。また、世代間公平の観点などから、年金支給額のいわゆる特例水準も解消されることになりました。
　こうして、公的年金制度は一つの新しい時代に入ったのではないかという印象を持っております。
　制度改正において常に基本にあるのは、国民皆年金制度、そしてそれを支える国民の皆様からの公的年金制度への信頼であります。信頼の形というものはいろいろありますが、年金については、国民年金の保険料の納付率というものが一つの信頼のあかし、バロメーターではなかろうかと思っております。
　まず初めに、保険料納付率についてお伺いします。
　国民年金法第八十八条第一項には、「被保険者は、保険料を納付しなければならない。」と規定されております。保険料の納付は義務とされておりますが、国民年金第一号被保険者の保険料納付率を見てみると、一九九〇年代にはそれまで八〇％を超えていたものが、低下を続け、今では六〇％となっております。
　厚生労働大臣にお伺いしますが、保険料納付率はなぜ低下してきてしまったのか、その原因、背景をどのように分析しているのか、御説明をお願いします。
　さらに、年金保険料納付率の向上に向けた取組についてお伺いします。
　具体的には、納付猶予制度の対象拡大、新たな保険料後納制度の創設、滞納された保険料の延滞金利率の軽減などであります。いずれも、年金保険料を納めやすくするための制度、納めてもらうための制度としてその実現が望まれるものであります。
　もちろん、こうした施策以外にも、政府においては、年金保険料納付率の向上に向けてこれまでも多くの保険料徴収の取組がなされており、今回も督促の範囲の拡大などを通じて保険料納付に結び付けていく方向性が示されております。特に、市町村民税が非課税となるような低所得者の方については免除や猶予制度がありますが、今回の改正案においては、対象者の拡大や申請手続の簡便化を図り、より利用しやすくしていくという方向性が示されています。
　しかし、年金額への反映という観点から見ると、免除や猶予を受けただけでは、免除の場合は国庫負担分のみで半額になってしまい、猶予の場合には年金額に結び付きません。保障の充実という観点からは、免除や猶予を受けた期間の保険料について将来追納をしていただくことが非常に重要なことだと思いますが、この点について御所見を伺います。
　逆に、一定の所得のある滞納者にはしっかりと保険料を納めていただくために、今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。納付率向上に向けた政府の取組についてお伺いします。
　また、本年は五年に一度の公的年金制度の財政検証が予定されておりまして、経済社会状況の分析などをベースとして、年金財政について様々な検証がなされます。財政検証の結果を踏まえ、マクロ経済スライドの調整の在り方に関する具体的な検討や、今後の年金制度において必要な改革がなされていくということになりますが、今回の財政検証では、昨年八月の社会保障制度改革国民会議報告書や、それを踏まえた社会保障制度改革プログラム法を受けて、マクロ経済スライドの在り方や短時間労働者への適用拡大など、今後の年金制度改正の検討に資する材料としてオプション試算というものがなされると伺っております。
　財政検証における検討の今後の見通し、オプション試算について厚生労働大臣より御説明をお願いします。
　公的年金制度については、今後の高齢化の進行や平均寿命の延びを考えますと、高齢者の多様な働き方や暮らしに応じて、一人一人の状況を踏まえた柔軟な年金受給の在り方についても考える必要があるのではないでしょうか。これについては、厚生労働大臣も先日、テレビで、年金の繰下げ受給を七十五歳まで認めることにするという案も存在することを御紹介されました。
　そこで、今後の柔軟な年金受給の在り方について厚生労働大臣のお考えをお伺いします。
　次に、国民年金と並んで、公的年金制度のもう一つの柱である厚生年金保険の適用漏れの問題について伺います。
　厚生年金保険の場合、保険料の徴収は事業主から行い、滞納した場合にはすぐに督促を掛ける仕組みとなっており、徴収率は高い一方、そもそもの適用から漏れている場合があるのではないかという指摘があります。
　この厚生年金保険の適用漏れも、国が制度として用意している社会保障が十分に行き渡っていないという点で、国民年金保険料の納付率が低い問題と同様に問題と考えますが、厚生年金保険の適用漏れ対策にどのように取り組まれているのでしょうか。この点についての見解を伺います。
　次に、年金記録の訂正手続の創設についてお伺いします。
　今般、年金記録の訂正手続を年金法の中に整備することにより、被保険者や受給権者の権利保護がどのように高められるのかについて、今回の手続の創設に至った趣旨、背景なども含めて、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　また、今回の新たな年金記録の訂正手続におきましては、国民の皆様から見て、公平性、透明性が確保されるような仕組みが幾つか用意されております。
　具体的には、厚生労働大臣が被保険者及び受給権者から年金記録の訂正請求を受け付けて、訂正の可否を判断するに当たっては、行政外部の有識者から成る合議体の審議を経ることや、あらかじめ厚生労働大臣が審議基準などを基本方針として明確に定めることなどを講じておりますが、これらの公平性、透明性を高める仕組みについて厚生労働大臣にお伺いいたします。
　いずれにしろ、年金制度は日本の社会保障政策の柱であり、長寿社会を豊かに安心して生きるために重要な制度です。この制度を維持するためには、年金を納付すれば必ず返ってくるという信頼感が重要です。そのための制度づくりに一層の努力を私も政府とともにしていくことをお誓い申し上げ、代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕