茂木敏充の発言 （予算委員会）

○国務大臣（茂木敏充君）　中心市街地の活性化の問題でありますが、石井委員が知事になられたすぐ後になると思いますが、平成十年に中心市街地活性化法を制定して以来、重要政策として取り組んでまいりました。
　しかしながら、厳しい経済状況、特に地方においてはそうであります。さらには、例えば病院が郊外に移転すると、そうすると人の流れもそれに伴って変わってしまう。こういった公共施設の郊外移転など様々な要因が複合的に関連した結果、中心市街地に対して十分な民間投資が行われずに、必ずしも、中心市街地の状況、全国でまばらであります。例えば、景気が良くても中心市街地が全然駄目なところと、景気は悪いんですけれど長崎の佐世保のように比較的うまくいっているところとありますけれど、全体的には低迷をしている。恐らく岡山においても同じような状況なんだと思います。
　こういった状況を踏まえまして、先日、二月の十二日に中心市街地活性化法の改正法案、閣議決定をいたしまして国会に提出したところであります。この法案、これまでの反省も踏まえまして、地元住民、自治体の強いコミットメントがあると、そして、それだけではなくて、経済効果の高い民間プロジェクトに対しまして従来よりも手厚い支援措置を重点的に講じていきたいと考えております。具体的には、予算措置の拡充、そして建物等の取得に関する割増し償却などの税制措置の創設、さらには低利融資措置の創設など支援策を講じることにいたしております。
　こういった措置に加えまして、一月二十八日に設置をされました地域活性化の推進に関する関係閣僚会合において、関係省庁の施策を有機的に結び付けながら、当然これは経産省だけではできない、国交省であったりとか様々な省庁一緒になって取り組む問題でありまして、新たな地方都市像のモデルとなるケース、こういったものを構築していくことにしております。恐らく一つの、青森の新町商店街とか、ああいったコンパクトシティーとか、幾つかの概念が出てくるかと思うんですけれども、そういったモデルをつくりまして、そしてそういったものをまた全国に広げていく、こういったことも展開をしてまいりたいと考えております。