江渡聡徳の発言 （安全保障委員会）

○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員が御指摘のように、昨年の十二月に沖縄県知事から四項目の御要望をいただいておりますけれども、沖縄の負担軽減については、政府としてできることは全て行うということが基本姿勢でございまして、その上で、本土における、それに向けた努力を十二分に行うべきであると考えているところでございます。
　特に、本年一月には防衛省内に防衛副大臣を長とする沖縄基地負担軽減推進委員会を設置し、負担軽減の具体化に向けた作業を進めております。
　武田委員におかれましては、防衛副大臣時代に、委員長として沖縄の負担軽減に向けて先頭になって取り組んでいただいたこと、厚く御礼申し上げたいと思います。また、八月にはワーク国防副長官との会談を行い、日米双方が引き続き緊密に連携して沖縄の負担軽減に係る具体的な協力を進展させていくことなどを確認するなど、本当に沖縄の負担軽減に大変尽力いただきました。
　この負担軽減に向けた具体的な取り組みといたしましては、空中給油機ＫＣ１３０の十五機全機の普天間飛行場から岩国飛行場への移駐について、八月二十六日に完了いたしました。また、オスプレイについては、岩国飛行場等への飛行訓練、フィリピン、タイ、豪州における訓練への参加など、県外への訓練移転等を着実に進めており、さらなる負担軽減を目指し、佐賀空港の有効活用についても現在米側とも相談をしているところでございます。
　キャンプ・キンザーの七年以内の全面返還につきましては、現在、米側による施設再配置のためのマスタープラン作成を日本政府として支援するとともに、その後の再配置プロセスも加速化し、返還までの期間を最大限短縮することを目指しているところでございます。また、既に本年四月には一部のマスタープランの作成が終わっておりまして、引き続き、移設先の環境整備や文化財の調査の早期着手など、次のプロセスを前に進めていきます。
　防衛省といたしましては、引き続き、各種施策を着実に進め、できることは全て行うという強い決意のもと、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に努めてまいりたいと思っております。