大西健介の発言 （安全保障委員会）

○大西（健）委員　残念ながら、こういうふうになったらということをお答えいただけないわけですけれども、まさに、そういうことがあれば検討すると大臣はお答えいただいておりますので、そのときが来たら、しっかりとそのことも検討していただきたいというふうに思います。
　本日の議題である給与法ですけれども、この給与法自体は、先ほど伊佐委員の質問にもありましたけれども、人勧に伴って一般職給与法並びで防衛省職員の俸給月額等を改定しようとするものであって、私は、基本的には問題ない法案だというふうに思っています。
　強いて言えば、昨今、我が国の周辺の安全保障環境が非常に緊張の度合いを高めている、あるいは、御嶽山の救援活動でも大変自衛隊の皆さんに御活躍をいただきました。こういう形で自衛隊の負担がどんどん増していく中で、これも伊佐委員からも御指摘があったように、そもそも、自衛官の給与や待遇について、民間準拠を基本にしている一般職の給与法に準じる形で改定をしていくやり方そのものがこのままでいいのかということは、私も全く同じ思いがしております。
　そうした中で、危険を伴い、厳しい訓練にも耐える必要のある自衛官の募集というのも今大変難しい環境にあるんだというふうに思います。
　そこで、募集についてちょっとお聞きをしていきたいんですが、次の新聞記事というのをごらんいただきたいと思います。
　これは、ことしの七月、ちょうど集団的自衛権の行使容認に関する憲法解釈の見直しが閣議決定されたと同じ時期に、高校三年生の家庭を中心に、一斉に自衛官募集のダイレクトメールが発送されたということが話題になりました。
　次に、雑誌記事もつけていますけれども、そこに線を引いておきましたけれども、これはネット上の話ではありますけれども、これに対して、おかしいやろ、このタイミング、これが赤紙と呼ばれるあれか、集団的自衛権で志願者が減っているのかといった書き込みが相次いだということであります。
　これは、たまたまタイミングが偶然一致しただけだということではありますけれども、最初の方の新聞記事ですけれども、このダイレクトメールは住民基本台帳の情報をもとに発送されているということが明らかになりました。全国の七割以上の市町村、特別区が、適齢者、ちょうどその年齢に達する、高校三年生の年齢に達する人々の名前、生年月日、住所、性別、こういったものを、住民基本台帳の情報を自衛官募集のために抽出、閲覧、場合によっては紙媒体で提供していたということがわかっております。
　そこで、自衛官募集に関して、住民基本台帳の個人情報をどのように利用しているのか、その実情を御説明いただきたいのと、個人情報保護との関係で、こうした利用が問題ないと考えておられるのかどうかについてお聞きをしたいと思います。