三谷英弘の発言 （憲法審査会）

○三谷委員　みんなの党の三谷英弘でございます。
　いよいよ、憲法改正国民投票法制が整備をされまして、憲法改正というものが具体的な俎上に上ってきたということについては、まずもって賛意を示したい、非常に喜ばしいことだというふうに考えております。
　その上で、本日は、みんなの党の憲法改正に対する考え方として、九点述べさせていただきます。
　我々みんなの党は、みんなの日本二〇五〇というテーマを設定いたしまして、将来の日本のあり方というものをただいま党内で議論させていただいております。その中で、一人前の自由主義国家として必要な憲法の改正、法整備というものは積極的に行っていくべきだという立場でございます。
　まずは、天皇の位置づけでございますけれども、これは、国家存立の基本中の基本でございます。この基本をまずは明確化するということでございます。日本国の元首として天皇を位置づけるということは不可欠であると考えております。
　また、日章旗を国旗に、そして君が代を国歌にということを明確に位置づけることもまた必要であるというふうに考えております。
　それから三点目、いわゆる憲法九条、平和主義の考え方でございますけれども、国際平和に貢献し、我が国を防衛するためということで、自衛権のあり方を憲法上明確化していくべきだというふうに考えております。
　我々みんなの党といたしましては、内閣による憲法の解釈変更そのものは可能だというふうな立場をとっておりますけれども、しかしながら、内閣法制局の解釈によって、この憲法の解釈ができる、できないということで不安定な立場に置かれるということについては、これは逆に官僚統制というものが強まってしまうとの懸念から、そうであるべきではないという立場をとっております。
　そういう意味では、この自衛権のあり方、個別的自衛権及び集団的自衛権については、議論を重ねた上で、これを認めるということであれば、しっかりとまずは憲法を改正して、これを憲法上明確に位置づけていくということを行っていくべきだというふうに考えております。
　それから四点目になりますが、いわゆる地域主権型道州制というものを憲法上しっかりと定めていく、それが必要だというふうに考えております。
　ただいま、人間、財源、権限、この三ゲンがどうしても国に一極集中になっておりますけれども、それを地方に移していくということが不可欠であるというふうに考えております。
　また、それに関連してですけれども、今まで国家が行ってきたそういう役割を地方公共団体が行うというたてつけになりますので、外国人の地方参政権というものに関しては、これを認めるということに対しては非常に慎重であるべきだ、我々の党としては、反対をするべきだというふうに考えております。
　それから五点目です。今の国民の政治への参加のあり方ということを考えた際には、総選挙ということで総理大臣がかわる場合はよろしいですが、そうではない場合に、総理大臣が次から次にかわっていくというあり方が国民の不信を一層増幅させてきたという今までの経緯から、首相公選制というものを憲法上位置づけるべきだというふうに考えております。首相公選制というものを定めた上でも、天皇が元首であるというようなたてつけには影響がありません。
　その意味で、首相公選制というもの、これは現行憲法下でもできるというふうに我々は考えておりますけれども、将来的には、憲法改正を行った上で首相公選制というものを定めるべきだというふうに考えております。
　それから六点目、立法権のあり方ですけれども、道州制との関係でさまざまな権限を地方に移していくという関係から、司法ですとか外交、それから安全保障、そういったものに立法事項を限定していくべきだというふうに考えております。
　また、それに伴いまして国が行う役割というものも少なくなるという関係から、両院統合による一院制というものを実現するべきだと考えております。
　また、この立法権のあり方という意味で、切っても切れないのが一人一票の価値の問題でございます。我々みんなの党といたしましては、誰もがひとしく投票権の価値を持っているということが重要であるというふうに考えております。憲法改正という名のもとに、この一人一票という考え方が葬り去られてしまうことだけは避けなければならない、このように考えております。
　また、この立法権との関係では、今の国会での動きというものを考える際に、どうしても切っても切り離せない政党のあり方というものを、しっかりと憲法上位置づけるべきだというふうに考えております。
　それから、先日も、東日本大震災がありました。次はこの東京でも直下型地震が起きるかもしれないと言われている中で、やはり不可欠なのは非常事態法制、これをしっかりと憲法上定めていくことも不可欠であるというふうに考えております。
　ただいま、この衆議院、参議院がありますけれども、では、衆議院が解散されているときにどうするのかもしっかりと考えていく、そういったことをやっていかなければならないんだろうというふうに考えております。
　それから八点目になります。八点目としては、今の憲法の性格、硬性憲法というふうになっておりますけれども、戦後一貫してなかなか憲法の議論が深まらなかったということの最大の要因は、やはり何といっても、憲法改正を行うための発議の要件が余りにも厳格に過ぎたということが指摘できるのではないかというふうに我々は考えております。
　憲法改正を具体的なスケジュールにのせていく、そのためには、今までのような、三分の二、三分の二、衆議院、参議院両方というようなことで、果たして引き続きよいのかどうか、これはしっかりと国会内で議論していくべきだ、そして、この改正手続を簡略化させていくということによって、時代の変化に伴った、必要な憲法の改正というものは行っていくことが必要である、我々はそのように考えております。
　最後になりますけれども、いわゆる新しい人権の考え方というものも、これは検討していかなければならないというふうに考えております。
　我々みんなの党といたしましては、あくまでも小さな政府というものが重要であるという観点から、この新しい人権、例えば環境権ですとかプライバシー権、そういったさまざまな権利というものが考えられるところではありますけれども、今まで以上に国家の統制、国家の関与というものが強くなり過ぎないような形で、本当に必要な人権というものを議論していくということに関しては、これは重要なことではないか、我々としてはこのように考えております。
　いずれにいたしましても、我々みんなの党といたしまして、そして個人的にも、憲法が今まで一回も改正されてこなかったということに関しては非常に残念なことだったというふうに考えておりますし、これは個人的な意見ではありますけれども、必要な憲法改正をすることによって初めて我々日本国民が、戦後、みずからの手で憲法を定めていくんだというようなことになるのではないかと考えております。それを自主憲法というふうに位置づける、そういう考え方を私もとっておりますけれども、そういう憲法の改正というものが、これから国家を挙げての議論となっていくことを期待いたしまして、私、三谷英弘の、そしてみんなの党を代表しての意見とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。