新藤義孝の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○新藤委員　おはようございます。自由民主党、新藤義孝でございます。
　きょうは、私たちのこの地方創生に関する特別委員会、総理をお迎えいたしまして総括的な質疑をさせていただきたい、こういうことでございます。
　ここまで、与野党それぞれ、政策的な議論を深めてまいりましたけれども、何と申しましても、この地方創生は、現安倍内閣において、喫緊の、また重要、最大課題だ、このように思っておりますから、きょうのこの質疑を通してしっかりとした方向性というものが見えてくるように、そういった議論をしていきたい、このように思うわけでございます。
　地方創生は、言うまでもなく、これは、アベノミクスによる日本経済の再生、それにおける死活的重要度合いだと。これは、三つの要素があると思うんですね。
　まずは、個人の暮らしや企業、全国各地域に私たちのアベノミクスの温かい風をお届けして実感してもらう、そして、それは実体経済を刺激して、地域の元気をつくりながら、まさに今の経済を底上げするものに役に立つ。
　さらには、過疎化が進み、衰退する地方、一方で、人口集中がどんどんと深まって、行政コストが肥大化して、非常にあえぐ都市、この今の目の前の課題を解決するものにもなっていく。
　そして、とどめに、それは、今、日本が抱える国家的な課題である人口減少、急減、この社会への克服策にもなる。
　こういうことでございまして、地方創生は、幾つもの役割を持ちながら進めていかなくてはいけないんだ、このように思います。
　その上で、まず、ちょっとポイントだけ皆さんで共有したいと思います。パネルの一であります。
　まず、これをごらんいただきますと、出生数、出生率は、一九七〇年代の半ばから長期的に減少している、そして、人口減少が加速度的に進行するわけであります。
　国全体の人口減少は、これから三段階に分かれて落ちていく。今現状は第一段階なのでありますが、現実には、この三の下のところを見ていただきますと、日本全体では第一段階だといいながら、実際に人口がそういう動態を示しているのは東京区部だけなんです。いわゆる高齢人口がふえているが、年少、現役人口が減っていっているという状態、これは東京区部だけであります。
　人口五万人以下の自治体では、もう既に第二段階、二〇四〇年から国家的に現出されるであろう状況は、高齢人口が維持、微減するが、年少、現役人口が少なくなっていく。人口五万人以下ではもう既にこういう状態になっているんです。
　そして、過疎地においては、二〇六〇年以降発出するであろう現象がもう既に起きている、こういうことであります。
　そして、ちなみに、この人口五万人以下の自治体というのは、千七百十八自治体のうちの何と七割です。全体の七割の自治体がもう既に二〇四〇年代の、我々は状況に陥っているんだということでございまして、いかに地方創生が喫緊の課題であるか、これがよくわかると思います。
　次に、日本の人口減少、それから地方の過疎化の最大の課題は東京圏への人口集中だ、このようになっております。そのとおりなんです。
　これを見ていただくと、三のところに、東京圏への転入の大半は若年層だ、これが加速化することによって地方の人口減少が起きているということなんです。そして、震災のときに一時緩みましたが、結局、今、東京圏への転入というのはまた拡大の傾向にあるということ。
　でも、ここで、大都市圏への人口集中は先進国による運命だ、このようにお感じになっている方はたくさんいらっしゃると思うんですが、四番、首都圏への人口集中がどれだけすごいかというと、日本は約三〇％です、総人口に占める首都圏人口の割合。ところが、パリ、ロンドンでは一五％前後なんです。そして、ニューヨークやベルリンでは約五％。東京は、三〇％に集中していて、そこでの出生率が一・一三なんですから、人口を呼び寄せておいて子供を産めない状態が続いている、これによって人口減少が加速化している、これがよくわかるわけなのでございます。
　でも、これが先進国の運命かというと、もう一枚、次のパネルをお願いします。
　これはＯＥＣＤのデータです。これを見ると、確かに日本は大都市のみがふえていて、二〇〇三年から二〇一一年の間ですけれども、その他、中都市、小都市、地方都市、これは減っているんです。しかし、お隣のドイツを見ますと、確かに大都市はふえていますが、中都市と大都市近郊の小都市の減少は拮抗していますね。これは、人口が多極化しているということのあらわれでもあります。
　済みません、総理、お手元の資料の三枚目です。
　それから、スペインなどは、何と中都市と大都市近郊の小都市の方がふえているんです。イングランド・ウェールズ、アメリカも、結局、地方の小都市、こういったものがふえているということがわかります。これは、明らかに政策的誘導、国家としての政策がこのようになされていることのあらわれでもあります。
　したがって、日本においてもチャンスはある。国の政策をきちんと打ち立てることによって、人口の構造や減少のスピードはコントロールできるんだ、こういうことだと思います。
　したがって、この地方創生、今まで申し上げましたように、喫緊の課題であって、かつ長期的な課題を克服できる、そういうものについて、総理として、今般まさに内閣を挙げて地方創生をやろうとリーダーシップをとっていただきました。異次元の展開をしよう、このようにもお訴えをいただいているわけでありまして、まず総括的に、総理としてこの地方創生にかける思いというものをお聞かせいただきたいと思います。