新藤義孝の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○新藤委員　ありがとうございました。
　今総理から御答弁をいただいて、私もそちら側に座っておりましたので、何かとても不思議な雰囲気がするわけでございますけれども、しかし、とにかく安倍内閣は、日本を取り戻すんだ、あらゆる可能性、もう一回日本を根本から見直して、そして将来のステージを、新しいものをつくろう、こういうことであります。今お話しいただきましたように、国が枠をはめずに、地方の発意や自主性を持って進めていく、これが地方創生の根本だと思います。
　そこで、私は、きょう、自分の私案でございますが、まず、地方創生をどのような枠組みで進めていくか、それから、その際のまさに推進エンジンとして財源、制度、これをどういうふうにつくっていったらいいかということを、私の案でございますけれども、出させていただきました。
　まず、このパネルの左上に基本方針を書きました。
　まさに今総理がおっしゃったように、まず一として、地方の熱意や自主性を基本とするんだ、それと、大切なことは、そのかわりに地方には責任を持ってもらうということが重要です。
　そこで、では次に、国は縦割りを排するんだ、このことを総理は何度もお話をいただいております。それを石破地方創生担当大臣のもとで実現していこうではないか、このようになっているのでございます。
　この縦割りを排除する、しかし、厳然として役所は別々にあって、それぞれの権能があって、それぞれが力を発揮してもらいたいわけです。その上で、横串を刺すというのはどういうことかというと、やはり連携をしながら調整をする、そして、みんなが同じ船に乗って一つの事業に集中投資するんだ、こういう気持ちを整えること、また、その仕事を整理することが重要だと思うんです。
　今既に、もうそのテストといいますか、始まっておりまして、昨年から地域プラットホームという活性化の事業を、これは、国交省だ、農水省だ、経産省だ、総務省だ、環境省だ、いろいろなところでやっているプロジェクトの中を、地域活性化事務局がプラットホームというのをつくって、各省の人間が入って、そして自治体から出てきた中身をチェックする。
　それから、役人がやるだけじゃなくて、地域活性化プラットホームという組織をつくって、そこに有識者のワーキンググループをつくって、地方の提案を有識者もチェックして、それを同じ内閣府内で役人と学識の人たちがけんけんがくがく闘わせながら、なぜこれができないんだというようなことをやった。
　そして、今現状では三十三地区が認定されておりますけれども、地域プラットホームに認定されたものには、担当する各省の課長級職員が現地に行って、現場の市長と膝詰め協議をやっている。国の課長が直接申請された仕事の場所に行って協議するなんて、今までありません。呼ぶことはあったって、こっちから行くことはなかったんです。でも、現場に出かけていって、もっとこんなことができるんじゃないですか、こういう話があって、非常にそれは今好評を得ております。
　ぜひ、地方創生は、こういったものをベースにして、地方創生のプラットホーム、そして、それと付随するワーキングチーム、役人の連携と、そこにいろいろな指示を出す有識のグループをつくって、その上に担当大臣、これは全閣僚になります、地方創生の本部が総理をヘッドに閣僚がいるわけです。こういう構造にしていったらどうかと思うのでございますが、担当大臣として、石破大臣、このような構想についてどのようにお考えか、お願いします。