新藤義孝の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○新藤委員　しばらくこのパネルを使って質疑をしたいと思います。資料の四でございますので、どうぞごらんいただきたいと思うんです。
　この際に、では、国の横串を刺す体制ができたとしても、今度は地方に対してばらまきになってはいけない。したがって、地方には自由で、そして包括的な事業を御提案いただくが、それに対する責任や効果の検証をしっかりやっていただかなきゃならない、こういうことだと思うんです。
　ですから、今後、この法律にもありますが、地方版の地域戦略というのを立ち上げるということになります。その際には、単に戦略を打ち出すだけじゃなくて、それは一体どんな仕組みでもって、事業は、採算性のとれるのはどれなんだ、これはどうしても必要で、ここは公的助成が必要なんだ、この仕切りをきちんと出していただきながら、それを実際に実現できているかどうか、こういう効果検証をしていかなきゃいけない。まさにＰＤＣＡを回していかなきゃいけないわけであります。
　そのためにも、では、そういう地方の自由な事業を進めるために、新型の交付金を創設してはどうかと私は思っているんです。それが、この右上にある、仮称でありますけれども、地方創生推進交付金であります。
　地方が出してくる総合戦略に基づいて、そして内容をチェックした上で、またＰＤＣＡも回していく、これが前提ではありますけれども、そこに国費でもって、各省の補助金事業、補助採択基準にのっとって出てくるんじゃなくて、地方が自由に出してくれと。これを国がどれに当て込めるかは、国側がそのプラットホームでやればいいということなんです。
　それにしても、この事業がばらまきにならないためにも、今、地方創生で最も必要なのは少子化対策です。それから、地方の仕事をつくるという意味において、起業、こういったもの、それから移住を促進する、こういったソフト事業にこの新型の交付金は枠をかけて、そしてその中でやってみてはどうか。まさに地方の単独事業を提案いただくんです。
　しかし、これが、丸ごと国がお金を出すことになれば、これまたそこに責任というものがよく見えなくなってきます。ですから、私は、この新型交付金は交付率は半分でいいと思っています。自分たちが自主的でしかも責任を持ってできるから、どうしても、これをやることで地域が変わっていくんだ、こういうものを私は今回思い切ってつくってはどうなのか、このように思うわけなのであります。
　ですから、このことを、まずは来年の予算でこの交付金を設置するという方針を決めなければいけません。もう既に今地方は、国の地方創生に合わせて、県庁や市役所の中に地方創生本部がどんどんできているんです。そして、制度ができればすぐにでも名乗りを上げよう、こういう準備ができているわけでありますから、制度設計を急いで行って、その上で、まずは地方創生の推進エンジンの最大ツールとして、この新しい交付金制度をつくったらどうかと思うわけなんです。
　大体、目の子でございますけれども、市長会ですとかいろいろなところでは最低でも数千億というような声もありますが、私は、少なくとも二千億、これは五年計画ですから一兆円、地方が自由にお金を使えるような、そういう仕組みを組んだらどうか、このように思うのでございますけれども、総理大臣として、新型交付金制度、どうでしょうか。