新藤義孝の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○新藤委員　総理、方向性は御了解いただいているわけでありますが、もう現実の問題として、各市が一生懸命考えています。
　きのうでしたけれども、ちょうど熊本の人吉市長さんが私のところに飛び込んできました。これから地方創生の新しい交付金ができるのなら、こういうふうに使いたいんだというので御提案をいただいているんですよ。きょうはちょっと資料が間に合いませんでしたからお出ししませんけれども、既に地域プラットホームで認定されている事業なんです。フードバリューチェーンという、九州の熊本、宮崎、鹿児島、三県の合同事業です。そして、ムスリム対策としてハラールをやろう、こういう仕事なんです。
　だけれども、現状では、これは地域プラットホームで認めますけれども、結局は、牛肉の関係、屠畜場をつくるだとか、農水省に申請しなきゃなりません。それから、流通の関係は経産省がやはり絡んでくるんです。それから、物流は国交省。全部別々に申請して補助金をもらわないと動かないんですね。ですから、パッケージで地域がこういうことをやりたいんだというのを受けとめて、それの種金をつくらないと。
　三十億投資しますけれども、私は、きのう市長さんが来て、市長、中身はわかったけれども、これはでは経済効果はどうなるんですか、そして本当に自立して、持続できるんですか、こういうお話をしました。一晩で、きょう朝、経済波及効果について答えが戻ってきました。
　とりあえず屠畜場を三十億かけてつくりますけれども、もろもろ含めると、経済波及効果は二百億。そして、直接雇用などで千人。それから、さまざまな、農業生産とかハラールの関係で、牛肉を使った後、今度は化粧品もつくろう、全部パッケージなんです。そうすると、全体の経済波及効果は一千億だ、こういうようなものがもう試算で出ているんです。
　ですから、それが本当にできるかどうかは検証しなきゃなりませんが、地方が出してくれるものには必ず収支も含めて出していただく、そういうものに対しては自由に使える交付金が必要なので、これは二千億は絶対必要ですよと。これは今お答えが出るとは思えませんが、これから予算編成をしていく中でこれを決めなきゃいけないんです。
　この新型交付金は、それではどこに置きますかと。地方の創生では自分たちの直接の予算を持たないことになっているんですから、創生担当になるとすれば。でも、お金は持たなきゃなりません。
　石破大臣、もしこういった新型交付金をつくるとするならば、それを内閣として置ける場所というのはあるんでしょうか。