新藤義孝の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○新藤委員　石破大臣のもとで、地域活性化統合事務局というのがございます。ここがまさにそれを戦略的に受け付けている場所なんです。
　私は、一つの案として、この二千億円の新型の交付金を地域活性化統合事務局、ここに置いて、そして、今の地域プラットホームもそこに置いてあります。ですから、同じく、まちづくりの一環としてこれを差配していったらどうかというふうに提案をしたい、このように思っております。
　それで、あわせて、今お話が出ました、ばらまきとしないという意味において、地方に自由に頑張ってもらう。でも、この地方創生の交付金は、交付率は二分の一です。残りの半分は、これもやはり、地方で頑張ってもらうんだけれども、そこはまた国が支援をする必要があるんです。
　この半分については、もう一つ、地方交付税の中に地方創生歳出枠というものを新設してはどうか。交付税は、法定率に基づいて人口や面積などで均等に公平に分配する、そして地方固有の財源です。さらには、財政の保障と調整機能があるわけです。
　でも、そこに加えて、そういう頑張った地方が報われるような、そういう交付税の制度というものを設けるべきで、自分が大臣のときには、その最初のきっかけは地域の元気創造事業というので始めさせていただいております。今回、二千億の交付金をつくりますが、その裏負担として、地方が負担する分の裏を今度交付税でつくってはどうか、私はこのように思うわけなんでございます。
　これに、今まで、例えば地域のイノベーションサイクルとか、いろいろな既にやっているものがあります。それから子育て支援とか起業だとか、さっきのハラールだとか、そういうもろもろの、今まで一つの役所ではとどまらないような事業、それを自治体がやるんですから、自治体を総合的に支援するのは総務省の役割なんです。
　ですから、そういった意味で、地方創生の特別枠ということで一兆円ぐらい必要ですよ、既存の事業も寄せ集めてここに統合させるので。これは丸ごと一兆円ふやせと言っているんじゃありません。だけれども、単なるつけかえではなくて、こういう具体的な事業を進めるために、一兆円、五年で五兆円です。こういうものを投下するから、やる気のある自治体は出してください、そして、本当に仕事を進めるところには、集中、包括的に支援しますよ、私は、こういう制度を今回つくってはどうかということでございます。
　この際には、臨財債とか赤字の埋め合わせのようなもの、それからリーマン・ショック後の歳出特別枠だとか別枠加算とか、そういう臨時異例の措置があるんですよ、これをもう全部やめる方向に持っていって、今度の歳出特別枠の中でこれは前向きの仕事に組みかえる、今までの赤字体質は、そこの部分はもうやめていく、こういう仕組みを今回思い切って入れた方がいいと思うんです。
　となると、これは交付税をふやしていくんですから、その原資である交付税率をさわらなければなりません。交付税率は四十八年間全く変わっていない。これだけニーズが変わってきているのに、これを単に面積や人口だけで配分しているだけでは、本当に国は責任を果たせるのかというところがございます。
　ぜひ、これは総務大臣、高市大臣が所管であります。思い切って、まずは地方創生枠、こういうものを設定して、この際には、交付税の税率の引き上げ、これも検討し、一兆円規模のこういう事業をやってはいかがかと思いますが、どうでしょうか。