稲津久の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　きょうは、総理をお迎えして総括的な質疑ということで、私も質問に立たせていただきますが、通告に従いまして順次行わせていただきます。
　初めに、質問に先立ちまして一言申し上げたいと思うんですが、それは本会議の折にも申し上げたところでございます。
　公明党は、地方創生は、人口減少に歯どめをかける、東京圏への過度な人口の一極集中を是正する、そして地方に雇用を生み出していく、このことを行っていくときに一番大事なものは何かということを党内でも議論いたしまして、やはり人であろう、人間だ、このことに着目しまして、要約をすると、若者が地方、地域で夢や希望を持って暮らしていけるか、そういうことをしっかりやっていこう、女性が仕事と家庭、子育て、両立できる環境をしっかり構築していこう、さらにそれを言葉として要約すると、人が生きがいや誇りを持って、それぞれの地域で安心して暮らしていくことができる、そのことを最大の目的にしなければいけない、このように考えております。
　その意味で、まち・ひと・しごととありますが、やはり人がかなめであろう、こう考えておりまして、人が中心にならなければこれは意味をなさないんだ、それぞれの地域で、そこに住む人が何を望んで、どんな課題があって、そして何を期待しているのか、そのことに応えることこそが地方創生の本来の目的である、このように考えております。
　きょうもそうしたことを踏まえながら順次質問させていただきます。
　まず最初の質問ですけれども、地方創生と東京、首都圏の抱える課題について、これは総理に御所見を伺いたいと思っていますが、地方創生の課題というのはこれまでもさまざま議論してまいりましたが、やはり人口減少社会における地方の課題の解決というのが最大のテーマということは当然だと思うんですけれども、しかしもう一方で、東京、首都圏のあり方、これも密接に結びついていくことであろう、このように考えております。
　東京はこれから急速な超高齢化社会を迎えまして、二〇二〇年の東京オリンピックの年、これは推計ですけれども、その五年後になりますが、東京の人口の中で七十五歳以上の方々の占める割合、これは二百万人に達する、こうも言われています。そして、これは東京都の試算ですけれども、二〇二〇年をピークに人口減少に転じて、二〇六〇年には人口が現在よりも三百万人ほど減少するであろうと。
　そこで、これは大変大事な問題ですけれども、対応が急務なのが、高齢化が抱える課題であろう、こう考えております。現在ですら、特別養護老人ホームの待機者が、一つの施設において千人ぐらい待っているという現実もある、そういう特別区もある。だから、これからどのようにして医療、介護、それから福祉の担い手を確保していくのかということも大変大事な課題になってくると思っています。地方の方は、既に高齢化のピークをいよいよ終わりつつあってという状況だと思うんですけれども。
　そこで申し上げたいのは、東京圏における地域包括ケアシステム、これを構築して支え合う地域づくりを行わないと、地方における若者の雇用を図るという一方で、今度は、東京、首都圏における介護サービスの担い手が不足をして、多くの若年労働者が現実に必要になってくるだろう、こういったことが現実に起きてくる。
　したがって、これから東京圏が迎える高齢化社会に向けての課題について、問題意識について、総理の御所見をお伺いしたいと思います。