稲津久の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○稲津委員　ぜひ、政府として、国家的な課題であるということを重んじていただいて、さまざまな取り組みを進めていただきたいと思っています。
　我が党としても、都議会で、予算要望などを通じまして、高齢者の暮らし、住まい、これをしっかりサポートしていこうということで、いわゆる医療、介護、連携したサービスつき高齢者住宅の整備を強く主張して、相当ふえてきているという実態もございまして、このようなこともまた今後とも検討していただきたいと思っています。
　次に、地元企業の広域化の効果及び支援策の重要性ということでお伺いしてまいりたいと思っています。
　今回の地方創生の取り組みの大きな柱は、当然、地方にどういった雇用をしっかり生み出していくかということは、御案内のとおりでございます。地方自治体は、これまでももう本当に、いわば血のにじむような努力をしてきたと私は認識しています。特に、企業誘致については相当努力してこられた。
　このことはもちろん大事な話なんですけれども、もう一方で、今回の地方創生の視点から考えると、例えば、その地元地域にある企業、今ある企業、ここをどういうふうに育てていくというか支援をしていくかということが一つの大きな課題であるというふうに私は思っております。
　一つ例を御紹介したいと思うんですけれども、これは大阪府なんですが、戦略本部会議公開資料というのがありまして、これを見ますと、大阪府の府外に展開する企業の経済的貢献度というのを調べております。大阪府内には大体二十一万社の企業があって、そのうち府外に工場や営業所など事業所を持つ企業は一万四千社、こうありました。しかし、全体のわずか七％程度のこの府外展開企業が、大阪府で発生する企業所得の六五％を占めているというのがありました。実に、法人事業税も六七％ということで、大変な貢献度を示しているわけでございます。
　その意味で、収益力の高い企業が外貨を稼いでいるということになると思うんですけれども、私は、こういったことを考えてやっているときに、広域展開できるような潜在的なポテンシャルを持っている企業、その地元企業をぜひ支援すべきであろうと。
　この点についてのお考えをお伺いしたいのと、もう一点は、その際には、やはり立ち上げの支援が必要だろうと。そのいわゆるメニュー、金融、人材、情報、取引先、ノウハウ等々、こうしたことに対する支援について、この点も総理にお伺いしたいと思います。