篠原孝の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○篠原委員　わかりました。石破大臣はみんなおわかりになっていただいておると思います。
　しかし、こういうのだって、大胆な改革をやろうと思ったら、できないことはないんですよね。それは、政治家になる道を摘むことになるというのがあるかもしれませんけれども。
　地方自治体の議員は三カ月の居住要件というのがありますよ。ですから、例えば、私の理想どおりにするんだったら、地元の小学校か中学校か高校は出てなくちゃだめだ。それから、社会人になってから三年はその地元できちんと汗水垂らして働くことと。大学を卒業してすぐ何とか塾に行って、政治家になる学校へ行って、そこでぱっと落下傘で国会議員になるようなのは、それは余り好ましくない、そういう人ばかりになりつつあるということを私は憂えているわけです。だから、そういうところの歯どめとかいうのを私は考えてもいいんじゃないかと思う。
　私なんかは、今、何で政治家になったか。なりたくてなりたくてなったわけじゃないんです。羽田孜さんからさんざん、なってくれ、なってくれ、民主党を何とかして二大政党にしてくれとか言われて、唆されてなっているわけなんです。だけれども、なったからには一生懸命やっています。
　私は、地方を何とかしなくちゃと。ですから、今、この地方創生特別委員会に非常に期待していますし、石破さんにも期待しているわけです。これは絶対やってもらわなかったら、日本は沈没していくと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、いろいろな大臣に来ていただいていて、非常に恐縮しております。国土交通大臣からは、早目にということですので、順序を変えて質問させていただきます。
　資料の六、十一ページをごらんいただきたいと思います。
　木材の輸入自由化と地方の疲弊というのを見ていただきたいんです。一番右側、秋田県の人口というのがあります。秋田県は林業が盛んで、ずっと人口が減ってきている。皆さん、こういうのは覚えておられないと思いますけれども、一九七八年に、県別レベルでは初めて人口が減ったのが秋田県なんです。だから、日本の人口減を象徴する姿が秋田県を見ればわかるんです。
　何でそうなったかというと、これは、甘利さんがいたら甘利さんに言いますし、今、農林水産大臣が来ていますから、聞いていただきたいんですけれども、一番最初に自由化されたりしたのは、実は丸太なんです。丸太が一九五一年にＧＨＱのもとで自由化されているんです。それで、一九六四年、オリンピックのときに、住宅ブームだったからしようがないんですけれども、高度経済成長で材木が足りなかった。だから、製材もゼロになったんです。今、材木関係で関税があるのは集合材の五％ぐらいで、完璧に自由化されているんです。
　その結果、どうなったか。日本じゅうの山村は限界集落です。だから、私は、ＴＰＰで農産物やなんかみんな関税ゼロとかになったら、日本じゅうの田舎の市町村は限界市町村になるというので、このノーＴＰＰバッジをやって、ストップＴＰＰネクタイをして、必死になってこれを食いとめようとしているんです。この気持ちを、ぜひ私はおわかりいただきたいと思います。
　しかし、木材関係はやりようがあるんです。我々の祖父母の時代、みんな真面目で、本当に山のてっぺんまで、こんなところまでどうやって植林したかなと思うところまで植林してあるんです。ところが、材木の値段が下がっちゃって、切り出す方にも金がかかってしまう。だから、ほったらかしになっているんです。ですけれども、日本の毎年使用する材木の全量が賄えるだけの分、大きくなっているんです。それを利用しないだけなんです。農業と違うんですよ、林業は。それを全然、国内のを使おうとしない。こんな冷たい国民、こんな冷たい政府は、私はないと思うんです。
　利用者の方、国土交通大臣にお伺いしたいんですが、これは絶対、直せばいいんです。みんな一番疲弊しているのがど田舎です。ど田舎なんて言っちゃ悪いんですけれども、田舎の市町村はほとんど、八割、九割が山林です。ここで何か生活できるようになったら、ぱっと明るくなるんです。それには利用してもらうことなんです、国産材を。このための方策を、相当強い手だてでやってもいいと思うんですが、ぜひやっていただきたいんです。
　これから、いろいろ、私の質問というか提案なんですね、やる気があるかどうか。やるというお答えを、ぜひ、手短に言っていただければ結構ですので、お答えいただきたいと思います。