篠原孝の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○篠原委員　ちゃんとお答えになっていない。制度的にビルトインして、半分の地方税を地元に返してもいいんじゃないかというのをやったらできないことはないんです、不交付団体、お金持ちの団体からそうすると。
　現に、我々国会議員全部、地元に住所を置いているはずです。地元の方にみんな税金を納めているんです。我々は許されますけれども、田中康夫長野県知事は、自分の大好きな首長の村に住所を移していったらこれはアウトでしたけれども、我々国会議員は、ほとんどここにいても、地元でみんな税金を納めているはずです。みんなが、心ある人がみんなそういうことをやったらどうなるんでしょうか。それはおかしいですよ。我々だけが許されているんです。だけれども、それを制度的にやってください。それはできるはずですよ。
　財源のことについて言いますと、財務大臣においでいただいてどうも済みません、お忙しいところ。
　ガソリン税とか環境税がありますけれども、地方に何か金を、何というか、やっていけないからやってやるというのはやはり失礼に当たるんですね。いっぱい働いているんですよ、一生懸命やっているんですよ。
　ですから、ちょっとした工夫をすればいいんですよね。ガソリン税ですよ。暫定税率のことをここでやりましたけれども、ほとんどガソリン税を払っているのは、地方では車が絶対必要ですから、使う、田舎の人たちが払っている、大半は。都会の人たちは、東京都中野区が車の台数が一番少ないそうですけれども、長野県なんて車なしでは生活できない。
　だから、配分のときに、配分でも苦労されているんでしょうけれども、それで、木がみんなＣＯ2を吸収してくれる。それだったら、そこに返す、森林面積に応じて配分するといったら、田舎ほどいっぱい配分されるわけですね。こういったこと、こういう工夫をちょっとしただけでいいんですよ。それで合理的な理由だと思うんですが、財務大臣の英断でもって、こういうことをできませんでしょうか。