石破茂の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○石破国務大臣　おっしゃるとおりです。
　これは、私も長く議員をやっていますが、地方から首長さんがおいでになる、はい、何々局長に連絡しておくということは、もう何百回やったことかと自分で思います。これがうまくいくと、あの代議士は力があるなんぞという話になって、地元でそういう話が広まり、次の選挙にいいことがあるかもしれないというようなことは、与党であろうが野党であろうが、みんな経験したことであります。
　今回の法案でお願いをいたしておりますのは、全部の都道府県そして市町村に、五年を目途とした総合戦略をつくってくださいということを努力義務としてお願いしておるという、かなり異例の構成を法律としてはとっておるわけでございます。
　ＰＤＣＡと言うから何のことだかよくわからないんですけれども、要は、プラン、企画をする、ドゥー、実行する、Ｃ、チェックをする、Ａ、アクト、アクションを起こすということで、首長さんにしても、どれが一番補助率が高いですか、どれが裏負担を後で交付税で見てもらえますかということが重要で、あの市長はよくやっているというのは、どれだけ高補助率の補助金を、地元負担を少なくしてとったかということで問われる。議員も、それにどれだけ尽力をしたかで問われる。結局、それがどういう効果をもたらすかということがきちんと検証されていない。そして、それが終わった後にどういうような効果を上げたかという検証もなされていない。
　だからそういうことが起こるのであって、今回の総合戦略を立ててくださいということは、企画をし、実行し、そしてこれを点検し、もう一度それを行う、そういうサイクルがきちんと回るかどうかなんです。それがないものは、それはばらまきと言われても仕方がないでしょう。
　つまり、ばらまきの定義とは何かといえば、効果検証を伴わないもの、そしてそれがどういう効果を上げるかというのがきちんと提示されないもの、そういうものはそもそも地方創生ということにはなじまないものだということで、これを徹底させなければいかぬ。
　ですから、地方と中央との関係というのは、一種の予定調和みたいにうまくいっていたところがあるんですけれども、それで地方はよくなったかといえば、よくなっていないわけで、このＰＤＣＡをどうやって動かすかということが問われるし、それがこの法案の大きな眼目だと私は承知をいたしております。