中丸啓の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○中丸委員　私は、次世代の党を代表して、政府提出のまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案、民主党・無所属クラブ、維新の党、みんなの党、生活の党の四会派提出の国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案、次世代の党提出のまち・ひと・しごと創生法案に対する修正案及び地域再生法の一部を改正する法律案に対する修正案について、次世代の党提出の修正案及び政府原案に賛成、四会派提出法律案に反対の立場から討論を行います。
　まず、政府提出のまち・ひと・しごと創生法案について申し上げます。
　まち・ひと・しごと創生法案は、その趣旨については評価できるものの、地方創生に係る具体的施策について全く規定がないばかりか、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革や、まち・ひと・しごと創生に関する施策と少子化社会対策基本法及び高齢社会対策基本法に基づく施策との統合など、まち・ひと・しごと創生のために不可欠である事項についても何ら方向性も示されておらず、不十分であると言わざるを得ません。
　そこで、政府案に対して次世代の党が提出した修正案では、道州制の導入を推進するために必要な法制上の措置や、まち・ひと・しごと創生に関する施策と少子化社会対策基本法及び高齢社会対策基本法に基づく施策との統合を図るため、この法律の規定の充実、両法律の廃止その他必要な法制上の措置について、それぞれ、この法律の施行後一年以内に講ずるものとしております。
　これにより、国と地方公共団体の適切な役割分担のもと、少子高齢化の進展に政府一体となって的確に対応することが可能となり、まち・ひと・しごと創生の取り組みが着実に前進するものと考えます。
　次に、政府提出の地域再生法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我々次世代の党としては、地方の創生の実を上げるためには、地域再生に関する施策とこれに関連する各省の施策の一層強力な連携、国と地方公共団体を通じた行政の効率化及び一体化を図ることが必須であると考えます。この点で、政府案につきましては、その趣旨については評価できるものの、各省庁との一層の連携や行政の効率化及び一体化への取り組みがまだまだ十分ではないと考えます。
　そこで、政府案に対して次世代の党が提出した修正案では、政府案において、地域再生計画とあわせて提出することができることとされる別表の上欄に掲げる七つの計画について、政府案の施行後一年以内に地域再生計画に統合するための必要な法制上の措置を講ずるものとしております。
　これにより、政府間の連携や行政の効率化、一体化について、本修正案を通じて一層の推進が図られ、地方の創生の実を確実にするものと考えます。
　なお、四会派提出の法律案につきましては、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革について規定しており、この点については大いに評価しておりますが、一方で、市町村にとって必ずしも使い勝手のよくない一括交付金制度の復活を推進するものであることから、反対するものであります。
　以上をもって、私の討論とさせていただきます。