下村博文の発言 （文部科学委員会）

○下村国務大臣　文部科学省では、名称に原子を含む学科等の学生動向の調査を行っておりまして、現在、大学三学科、大学院九専攻が開設をされております。当該学科等への応募者数、入学者数は、東日本大震災以降減少傾向にありましたが、平成二十六年度の調査においては、前年度に比べて、応募者数で約三割、入学者数で約一割の増加となっております。
　ことし四月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等におきまして高いレベルの人材が必要とされており、文科省では、中長期にわたる同発電所の廃止措置等に係る人材の育成、確保を行う廃止措置等基盤研究・人材育成プログラムや、産学官連携による幅広い原子力人材の育成を行う国際原子力人材育成イニシアティブなどを実施しているところであります。
　私としても、六月に公表した福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プランの中で、中長期的な人材育成機能の強化を掲げておりまして、国内外の英知を結集し、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置を確実に実施していくためにも、幅広い分野の人材育成、確保について、各方面とも連携しつつ、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。