笠浩史の発言 （文部科学委員会）

○笠委員　復興庁は、これは本当に東日本大震災からの復興ということで、現地を含めてやはりかなりの人数ということがよくわかるわけでございますし、それと比べるわけにはいきませんけれども、今、まち・ひと・しごと創生本部でも約百人近いスタッフが、そしてその半数以上が常駐しているというような状況の中で、今のオリンピック・パラリンピックの東京大会推進室は、常駐がわずか十一人で非常駐が二十四人。その中でも、副長官補付というんですか、この方々が非常駐の中でも約半分という、ちょっとこれは、担当大臣のもとに置く規模としてはやはり非常に心もとないなというふうに考えております。
　特に、先ほど来、テロの対策やサイバーセキュリティー対策、あるいは防災という観点や来日する外国人への対応、こういったことを、これからどういうふうな対策をしっかりと講じていくのかということを検討しなければならないということでございますけれども、現在、常駐スタッフは、文科省、国交省、農水省、厚労省、経産省しか常駐させていないんですね。少なくとも警察庁、あるいは、ある時期からは外務や法務等々、他の省庁からもやはり常駐をさせるということが私は必要だと思うんですけれども、その点について副長官の御見解をお伺いしたいと思います。