新藤義孝の発言 （本会議）

○新藤義孝君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法改正法案について質問をいたします。（拍手）
　質問に先立ちまして、このたびの台風、御嶽山の噴火や先般の広島での大規模な土砂災害など、本年は自然災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しております。多くの自然災害による犠牲者に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。全政府を挙げて、一刻も早い復興と支援、そしてさらなる災害対策の強化を要請したいと思います。
　日本を取り戻す。私たち安倍政権は、日本の混乱を収束させ、強い経済と優しい社会を再構築するためにアベノミクスを推進しています。
　賃金や失業率など、マクロ経済指標は改善の傾向を示しておりますが、全国各地にアベノミクスの温かい風を届け、景気回復を実感してもらわなければ、我が国の持続可能な経済成長は本格化しないわけです。
　実体経済を刺激して、地域の元気をつくり出していくために、地方創生は待ったなしの最重要課題だと思っております。
　そして、目前の課題である、都市問題と衰退する地方への対応は、中長期の国家的課題である人口急減社会対策と直接的にリンクをいたします。
　政府は、五十年後に一億人程度の人口を維持するという目標を立てておりますが、仮に今後、合計特殊出生率を、人口が維持できるとされる二・〇七に回復させたとしても、人口減少がおさまるのは八十年後であります。
　東京圏への過度の人口流入に歯どめをかけ、人々がそれぞれの地域で仕事をし、安心して子供を育て、家族を養える暮らしを実現する、そのために、満足できる教育や雇用、医療・福祉環境を整えようとする地方創生の取り組みは、今を生きる私たちと未来を生きる日本人のためにも、政府は今すぐ取りかからなければならないのであります。
　一方で、これまでもまちづくりの取り組みは行われてまいりました。今回の地方創生は、今までとは次元の違う、抜本的かつ実効性あるものにしなければなりません。
　私は、この地方創生を成功に導くために二つの大きなポイントがあると考えています。
　まず一つ目。政府側の実行体制であります。
　各省庁の縦割りを排除し、政策を総合的かつ集中投下する政府一体となった体制をつくり、地域ごとに必要な事業をパッケージ化し推進できるようにする。もちろん、ばらまきと言われるような手法は厳に慎まなければなりません。
　二つ目のポイントです。地方側から自由な提案を可能とする制度の構築。
　従来のように、国の制度に合わせて地方が計画を提案するのではなくて、千七百八十八の自治体がそれぞれ地域の個性を生かし、自由なアイデアを地方から提案できるような制度にしなければなりません。その際には、地方にも実行責任を担ってもらい、提案する事業は自立的かつ持続可能なものでなければなりません。
　まずは、安倍総理より、このたびの地方創生の取り組みを成功に導くための方針について、その熱い思いを述べていただきたいと存じます。
　あわせて、今回提出のまち・ひと・しごと創生法案は、地方創生の推進にどのような意義を持つのか、総理の御見解をお聞かせいただきます。
　地方創生を成功に導くポイントの一つとして、縦割りの排除が必須であると申し上げました。また、いわゆるばらまき手法は効果が上がらないのみならず、事業の持続可能性に疑問符がつきます。
　今後、どのようにして、この縦割りやばらまきを排除して、効果のある事業を自立的に実施できるようにしていくのか、石破地方創生担当大臣よりお考えをお聞かせください。
　次に、成功に導くポイントの二つ目として、地方からの自主的かつ大胆な提案を可能とする制度構築が必要と申し上げました。
　今般の法案において、都道府県、市町村による総合戦略の策定が努力義務化されていることは大いに評価できますが、国は、画一的なやり方ではなく、やる気のある地方自治体や新たな知恵を出そうとする自治体に対し、その創意工夫に応じた支援をしていくべきです。
　事業戦略を策定する際の専門的な作業については、自治体の希望に応じて、国が人材を派遣するなどの支援も有効だと考えています。
　政府は、どのようにして、自治体の自主的な取り組みを促すとともに、自治体への支援を予定しているのか、石破大臣より御答弁を願います。
　東京圏に対する考え方についてお伺いをいたします。
　今般の法案では、東京圏への人口の過度な集中の是正が盛り込まれています。
　例えば、総人口に対する首都圏人口比率を見ますと、パリやロンドンで一五％前後、ニューヨーク、ベルリンで五％前後です。しかし、東京は約三〇％、突出しているわけであります。
　他方、東京の合計特殊出生率は一・一三と極端に低く、東京圏での急速な少子高齢化の進展が、人口減少や地方の衰退に拍車をかけ、全国的な課題を生み出しているとも言えます。
　日本の成長のためには、東京自体を国際的に魅力あふれる都市とし、全国を引っ張っていかなくてはなりません。
　まち・ひと・しごと創生の実行に当たって、東京圏の課題とこれからの対応についてどうお考えか、石破大臣の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、地域再生法改正についてのお伺いをいたします。
　地方創生の推進に当たり、まち・ひと・しごと創生法案とあわせて地域再生法の改正案を提出した意義について、安倍総理の御見解をお願いいたします。
　また、今年度政府が進めております省庁横断の取り組みであります地域活性化プラットホームにおいては、選定された三十三の地域に、各省の課長級職員が六、七人現地に出向きまして、首長さん方と膝詰めで協議を行う総合コンサルティング方式、これが非常にこれまでにない新しい取り組みとして地方自治体からの評価をいただいている、このように承知をしております。
　石破大臣には、今回の地域再生法改正案において、こうした取り組みを踏まえて、地域の知恵やアイデア、提案を受けとめ、地域からの照会や相談に対応するためにどのような仕組みを取り入れているのか、御見解をお願いしたいと思います。
　このたびの地方創生の取り組みは、我が国の経済成長を本格化させる実体経済刺激策であるとともに、都市への人口集中と行政負担の増大、地方の弱体化、過疎化の進展という日本が直面する構造的問題の解決策であり、人口急減社会対策という長期的課題の克服に向けた国家戦略となるものであります。何としても成功させなければいけません。
　我が国の明るい未来に向けて、全ての地域、国民が目標を共有するとともに、みんなで参加できる仕組みとなるように、安倍総理の強力なリーダーシップと、そして閣僚の皆様の従来の枠を超えた大胆な活躍を期待したいと思います。
　私どもも全力で取り組んでまいることをお約束し、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕