石破茂の発言 （本会議）

○国務大臣（石破茂君）　新藤議員から四問いただきました。
　まず、縦割りやばらまきについてお尋ねがありました。
　全閣僚が構成員となっておりますまち・ひと・しごと創生本部におきまして定めた基本方針において、各府省の縦割りを断固排除し、政策目的が限定されておらず、執行に当たっての自由度が極端に高く、政策効果の検証がされない予算措置などの、いわゆるばらまき型の対応を排除することといたしております。
　縦割りやばらまきを排除するために、各閣僚が本部の決定に従って予算の編成作業等に自覚を持って臨んでいくことはもとより、私も、現行の内閣法及び現在提案しておりますまち・ひと・しごと創生法案に盛り込んだ権限に基づき、総合調整を行い、政府一丸となって地方創生に取り組んでまいります。
　具体的には、今回の地方創生に当たっては、まち・ひと・しごと創生本部において十二月に取りまとめる予定の総合戦略において、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、効果の高い政策を集中的に実施してまいります。
　この実現のため、各府省担当者だけではなく、地方公共団体関係者や有識者からヒアリングを行う基本政策検討チームを立ち上げ、検討を行っているところであり、基礎的自治体である市町村を初めとする、使う側のニーズに合った施策を整理してまいります。
　次に、地方自治体の自主的な取り組みと自治体への支援についてのお尋ねであります。
　地方のことを一番知っているのはその地方であり、地方からアイデアを出していただき、有効なものについては、国は全力で応えることが必要であります。
　都道府県、市区町村を合わせますと、地域の実情に応じ千七百八十八通りの処方箋があるはずであり、今回、地方版総合戦略という形でこれを示していただきたいと考えております。
　国においては、十二月に作成する総合戦略において中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、限られた財源の中で効果の高い施策を集中的に実施していくこととしており、こうした政策により、地方への支援を積極的に行ってまいります。
　また、総合戦略の策定、実行への人的な支援体制につきましては、比較的規模の小さな市町村の補佐役として若手の国家公務員等を派遣するシティーマネジャー制度や、市町村等の要望に応じ、当該地域に愛着を持つ各府省庁の職員を相談窓口として選任する地方創生コンシェルジュ制度を詰めているところであり、支援を希望する市町村の期待に応えてまいります。
　次に、東京圏の課題と対応についてのお尋ねであります。
　現在の東京一極集中の問題としては、地方を支える人材が東京に流出している問題とともに、地方から出生率が極端に低い東京へ人口が流出していることによる我が国の人口減少の問題がある。また、東京では、その過密な人口の状況を背景に、住宅価格が高い、通勤時間が長い、待機児童が多いといった問題とともに、大規模な災害リスクの問題があり、このままでは、いずれ、人口バランスが極めていびつな地域となり、福祉が支えられなくなると認識しております。
　このような認識のもと、安心して働き、希望どおり結婚し、子育てができるような魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくるとともに、東京圏の活力の維持向上を図りつつ、過密化、人口集中を軽減し、快適かつ安全、安心な環境を実現することで、我が国の経済の牽引車としての役割を果たすことが重要であると考えており、これらの実現に向けて力強く政策を実行してまいります。
　次に、地域再生法案に関し、政府が地域からの提案や照会に対応する仕組みについてのお尋ねがありました。
　今回の地域再生法改正案では、地方公共団体から、政府が講ずべき新たな措置に関して提案があった場合、その必要性について検討し、地方公共団体に応答する、また、地方公共団体が実施しようとする事業について、国の支援措置の内容や法令解釈についての照会があった場合、関係省庁に確認を求めた上で、地方公共団体に遅滞なく回答するなど、いずれの場合についても、内閣総理大臣が一元的に対応する仕組みを導入しております。
　このような仕組みを通じて、地域の声にしっかりと耳を傾け、地域の実態に合った親切かつ丁寧な支援を行ってまいります。
　以上であります。（拍手）
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