石破茂の発言 （本会議）

○国務大臣（石破茂君）　松田議員から二問頂戴をいたしました。
　まず、ローカルアベノミクスの新しい枠組みについてでありますが、企業収益の改善を賃金等を通じた所得の拡大と雇用の拡大につなげ、それが消費の拡大、そしてさらなる投資を生んで収益拡大につながるという経済の好循環を地方においても実現しようとすることが、ローカルアベノミクスの基本的な考え方と認識をしております。
　こうしたローカルアベノミクスを推進するとともに、地方においてより深刻な人口減少問題に正面から取り組み、地域の持つ優位性を最大限に生かした地域経済の好循環を実現することが、今回の地方創生の重要な視点であると認識をいたしております。
　こうした取り組みに当たりましては、これまでの国主導のやり方ではなく、地域住民の参加を得て、地方の個性を尊重し、地方の自主的な取り組みを国が後押しすることが重要であります。
　この認識のもと、各府省担当者だけではなく、地方公共団体関係者や有識者からヒアリングを行う基本政策検討チームを立ち上げ、検討を行っておるところであり、真に地方にとって効果が高く、使い勝手のよい、新たな施策を実行いたしてまいるものであります。
　次に、両法案から自立の設計がどのように組み立てられるかとのお尋ねでありますが、まち・ひと・しごと創生法案におきましては、基本理念や地方公共団体の責務において、地方公共団体が、事業者とも連携を図りながら、自主的に施策を実施することとされております。御指摘のようなパターナリズム的発想ではなく、それぞれの地域が主体的にまち・ひと・しごと創生に取り組むことが期待されるところであります。
　また、地域再生制度は、地方が主体となって自律的にそれぞれの地域の再生プランをつくり、それを国が支援する枠組みとなっております。
　今回の改正案においては、地方からの提案制度を盛り込むなど、支援についても、国からの一方的なものではなく、地方の声により耳を傾け、地方の実情に合ったものとなるよう制度を改正することといたしておるところであります。（拍手）
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