河井克行の発言 （本会議）

○河井克行君　自由民主党、河井克行です。
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に関連して、太田昭宏国土交通大臣、西川公也農林水産大臣、山谷えり子防災担当大臣に質問いたします。（拍手）
　本年八月二十日、広島市安佐南区、安佐北区で同時多発した大規模土砂災害によりお亡くなりになった七十四名の方々とその御家族に謹んで哀悼の誠をささげますとともに、今この瞬間も避難所や仮住まいで将来への不安を抱えながら身を寄せ合っている被災者皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　自由民主党は、災害が発生した当日、平成二十六年豪雨・台風等災害対策本部を設け、政府と連携して、応急対策、被災地の復旧復興対策などに全力で取り組んできました。八月二十七日には、土砂災害防止法の改正を検討するプロジェクトチームが発足。被災地視察を踏まえ取りまとめたプロジェクトチーム座長提言案は、九月二十五日、党国土交通部会において了承されました。改正案には、座長提言がしっかりと反映されています。
　きょうは、改正案の確実な運用及び被災地の復旧復興について質問をいたします。
　まず、都道府県が実施する基礎調査についてです。
　土砂災害防止法は、死者・行方不明者三十二名を出した十五年前の六・二九広島豪雨災害の悲惨な教訓をもとに制定されましたが、法制定から十四年が経過したにもかかわらず、基礎調査完了率わずか三七％にとどまる広島県など、いまだに土砂災害警戒区域等の指定が終わっていない都道府県が多数存在することは、立法の意図を酌み取らない異常事態だと考えます。
　法の定めに従っていたならば、これほど大きな被害にならなかったのではないか。悔やんでも悔やみ切れません。太田大臣そして山谷大臣の率直な御認識をお聞かせください。
　法律には、基礎調査はおおむね五年ごとと明記されています。今回のような悲惨な土砂災害を繰り返さないためには、基礎調査の進捗を都道府県任せにするのではなく、国が責任を持って調査の進捗状況を把握し、公表する必要があると考えますが、早期完了に向けた太田大臣の御決意をお聞かせください。
　次は、避難体制の充実強化についてであります。
　避難場所及び避難経路の適切な選定を求める声が被災住民の間で高まっています。特に、犠牲者の半数近くを占める高齢者や子供の視点に立った避難体制の構築が強く求められています。安全な避難場所、避難経路の確保や、いち早く避難するための情報伝達体制の整備について、国、都道府県、市町村が連携して取り組む必要があると考えますが、どのような取り組みを行うのか、また、警戒区域内に避難場所が現に多数存在する現状の打開に向けた方策を伺います。
　三点目は、避難訓練の実施についてであります。
　自然災害は時と場所と人を選びません。誰でも被災者になる可能性がある。だからこそ、日ごろの避難訓練が大切なのです。適切な避難が実施されるには、実効性のある避難訓練を国、都道府県、市町村、住民等が連携して行うことが重要であり、毎年必ず一回以上行うことが必要であると考えます。毎年の避難訓練の実施に向けて、どのような具体的な取り組みをお考えになっているのか、お示しください。
　次に、広島市北部被災地における復旧復興対策について伺います。
　国土交通省緊急災害対策派遣隊の緊急点検により、七十七もの渓流が危険判定を受けました。地域住民は、雨が降るたびに、崩れた山を見上げては落ちつかない不安な日々を送っているのです。この地域を国が重点的に対策を行う地域と位置づけ、国が中心となって砂防事業などの安全確保対策を集中かつ緊急に実施するべきです。いつ工事に着手し、いつ完成するのか、被災者の疑問に対し、太田大臣の御決意をお聞かせください。
　また、復旧復興事業の緊急かつ円滑な推進のため、広島市北部の被災地に砂防事務所を新設し、強力な執行体制を構築すべきと考えますが、太田大臣の見解を伺います。
　あわせて、被災地における治山復旧事業も早急な実施が求められています。西川大臣の御決意をお聞かせください。
　あの日から二カ月。なぜ十五年前の悲惨な教訓を生かせなかったのか。自問自答しながら、私は、被災地を歩き続けています。七十四名犠牲者のみたまに報いるため、被災者の皆様がこれからも住み続けたいと思われるため、土砂災害防止法の改正を今国会中になし遂げ、安全で強靱な国土をつくり上げることが私たち国会議員の使命だと考えます。
　皆様のお力添えを心からお願い申し上げ、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇〕